2014年2月15日(土)

埋め立て承認で百条委

沖縄県議会設置　知事を追及

　沖縄県議会（定数４８、欠員２）は１４日、仲井真弘多（なかいまひろかず）知事の新基地建設に向けた同県名護市辺野古の埋め立て承認をめぐる真相解明を求めて、調査特別委員会（百条委員会）の設置を賛成多数で可決しました。

　日程は、代表質問前の１９日から７日間前後の見込みで、１月に県議会で辞任要求決議が可決されたのに続き、新基地建設反対の沖縄県民の思いを踏みにじった仲井真知事の責任が問われることになります。

　百条委設置を求める動議は、「知事の埋め立て承認は県民への説明責任が全く果たされていない」として県議会野党・中立会派が提案。討論後の採決で日本共産党、社民・護憲ネット、県民ネット、沖縄社会大衆党、地域政党「そうぞう」の２４人が賛成し、与党の自民党、公明県民無所属、無所属の２１人は反対しました。

　動議の提案理由を説明した日本共産党県議団の渡久地（とぐち）修幹事長は、米軍普天間基地（宜野湾市）の「県外移設」を強く求めていたにもかかわらず、公約違反を否認し続ける知事の説明について「多くの県民は到底納得していない」と強調。「県民の多くが抱いている疑問、不信を解明することは、いま緊急に求められている」とのべ、知事をはじめ承認にかかわった関係者の尋問や名護市長への意見聴取を行うよう求めました。

　百条委員会　地方議会の議決により設置する特別委員会の一つ。都道府県および市町村の事務に関する調査権を規定した地方自治法１００条に基づきます。当該関係者の証人尋問および参考人の意見聴取、記録の提出などを通じ、真相究明に当たります。関係者の証言や記録提出拒否、虚偽陳述に対しては禁錮などの罰則規定があり、地方議会の最も強力な調査権限です。