2014年2月6日(木)

カジノ（賭博場）誘致に巨額の税金

刑法で禁止なのに？！

沖縄・東京… 合法化法待たず投入

　刑法が禁じる賭博場・カジノの合法化法案が国会で審議入りするのを待たず、すでに多くの地方自治体がカジノ誘致活動に多額の公費を支出していることが５日、本紙の調べでわかりました。カジノ合法化の是非とは別に、税金のムダづかいだという住民の批判を呼ぶのは必至です。

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　各自治体の担当者から聞き取った過去の支出額（表参照）では、沖縄県が２００７年からの７年間で６９００万円余と突出。千葉県の１４９９万円、東京都の１０００万円、北海道の９８０万円などが続いています。

　使途の中心は、外部の事業者への委託調査費で､千葉県の｢カジノ・ＭＩＣＥ機能を含む複合施設の導入検討調査」は三菱総合研究所が１４９９万円、長崎県・佐世保市共同発注の「ＩＲ導入に係る調査検討」は博報堂が１０５０万円で受託。北海道の「経済・社会影響調査」では、国の交付金である緊急雇用創出推進事業費から９８０万円が支出され、受託したグループには国際カジノ研究所が加わっています。

　技術的な理由などから受託できる事業者は限定され、結果的に、自治体の支出が特定のカジノ推進勢力への経済的支援となっている側面もあります。

　東京都では石原慎太郎知事時代の０２年にカジノ調査研究費１０００万円を計上、都庁での模擬カジノや「都市型観光資源の調査研究」などを行いました。ところが、観光部企画課の現在の担当者は「何を行ったか詳細は不明」といい、その時かぎりのムダづかいであったことが浮き彫りになっています。