2014年1月28日(火)

生活保護減額は違法

大分地裁　市に差額支払い命令

　大分市の大工の男性（５７）が「実際の収入を上回る最低賃金額を収入額として認定され、長期にわたり生活保護費を不当に減額された」と市を相手取り訴えていた裁判の判決が２７日、大分地裁でありました。宮武康裁判長は「市の決定は違法」とし、原告の主張通り、差額全額の支払いを市に命じました。

　男性は、大工道具を運ぶために必要なため車を保有していました。裁判では「最低賃金を下回る収入での車保有を認めない」との「取り扱い要領」を市が独自に作成していたことが明らかとなり、車を所有する条件として収入を多く見積もられていました。

　男性側は「仕事のため認められていた自動車を処分するよう執拗（しつよう）に求められた。長期にわたる減額支給で生活が困窮、家族の生存権が侵害された｣と主張しました｡

　判決は「男性の同意があったとしても実際には得ていない額を収入額とすることはできない」とし、市の認定方法が法令に照らして許容されるかを「漫然と採用した」と指摘。差額と慰謝料支払いを命じました。

　代理人弁護士は「全面勝訴です。自営・自活していこうと頑張る人の意欲をそぐ市のやり方に問題があると裁判所が認めた意義は大きい」とのべました。