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2014年1月22日(水)

希望のまちに 東京都知事選 <中>

逆立ち都政を正す

宇都宮氏 暮らし第一へ転換訴え

舛添・細川氏 福祉切り捨てを推進

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 東京都知事選では、福祉を切り捨て不要不急の大型開発に熱中する「逆立ち」都政を正し、暮らし・福祉第一へ都政を大きく転換させられるかどうかが問われます。

 日本弁護士連合会前会長の宇都宮けんじ予定候補=無所属、日本共産党など推薦=は「東京都の財政は、スウェーデンの国家予算に匹敵する年間12兆円。税金の使い方を変えて、国が削減する医療、介護、保育を東京が支えたい」と訴えます。

 東京新聞(13日付)の世論調査で、都民が新知事に期待する政策は「医療・福祉」「教育・子育て」がともに2割を超えて最多でした。

 宇都宮氏が「希望政策」として打ち出した公約は、この都民の願いに沿ったものです。

高齢者対策では

 たとえば、高齢者対策―。都の推計では、全都民に占める65歳以上の割合は現在20%を超え、2025年には26%を突破。一人暮らしや認知症の人も急増します。

 石原・猪瀬前都政は、寝たきり高齢者の福祉手当や老人医療費助成を廃止し、高齢者1人当たりの老人福祉費は1999〜2011年度までで23%も削減。区市町村の国民健康保険への都独自の補助を大幅カットし、国保料(税)値上げに拍車をかけました。後期高齢者医療制度への財政支援も不十分で、保険料の負担増が続いています。

 宇都宮氏は、これ以上の負担増に歯止めをかけ、国保料や後期高齢者医療保険料の引き下げ、75歳以上の医療費無料化をめざすと主張。現在4万人を超える待機者がいる特別養護老人ホームの拡充など介護体制の整備に全力を挙げることも約束しています。

 都民の要求で、高齢者対策とともに高いのが、子育て支援の充実です。

 宇都宮氏は、現在2万人を超える認可保育園の待機児ゼロをめざし、5年間で5万人分の定員増を図ると提案。18歳までの医療費無料化も検討するとしています。

家計負担も重い

 2人の子どもを育てる女性(40)=足立区=は「認可保育園はいっぱいで、割高な認証保育所に預けざるをえず、家計への負担も重い。国や都が責任をもって、認可保育園を増やしてほしい。宇都宮さんには、都民が安心して子育てができ、住みやすい東京をつくってほしい」と話します。

 震災対策の強化も切実な要求です。

 石原・猪瀬前都政は、「防災」を名目に、住民の合意もなく、立ち退きを強いる大規模な道路建設を推進する一方、木造住宅の耐震化助成は対象地域を限定し、11年度までの6年間で479件だけ。静岡県(1万99件)の約21分の1という状況です。

 宇都宮氏は「防災対策は住民参加で進め、地域の中小企業を活用する」として、木造住宅の耐震化・難燃化を最優先で進めると約束しています。

 このほか、若者の雇用対策にも力を入れるとして、若者を使い捨てにする「ブラック企業」を規制する条例を制定することを公約に掲げています。

 一方、立候補を予定する舛添要一元厚労相と、細川護熙(もりひろ)元首相は、どちらも自民党型政治を推し進め、国民の暮らし・福祉を切り捨てる先頭に立ってきました。

 舛添氏は厚労相時代に、生活保護世帯への母子加算を全廃しました。細川氏は首相時代に、年金・医療制度を改悪。熊本県知事時代には、生活保護世帯の扶助を打ち切り、敬老年金を廃止しました。 (東京都・岩間萌子)

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