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2014年1月22日(水)

「辺野古」入札公告強行

政府 ノーの審判を無視

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(写真)辺野古埋め立ての調査に向けた入札公告=21日、沖縄防衛局(沖縄県嘉手納町)

 防衛省沖縄防衛局は21日、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)に代わる同県名護市辺野古沿岸部への新基地建設に向け、埋め立て工事などの調査・設計を行う業者を選定するための入札を公告しました。19日の名護市長選で新基地ノーの民意が示された直後の入札強行に県内外で怒りが噴き上がるのは必至です。新基地反対を掲げ再選された稲嶺進・名護市長は21日、「名護市の問題についてノーという意思表示が出たばかりで、それを無視する形での公告は無神経だ。名護市民の人権をも否定するようなやり方」だと批判しました。

 沖縄防衛局が公告したのは3事業。うち1件は、護岸工事や埋め立て工事、作業用の仮設ヤードの設計。残り2件は、ジュゴンの生態を監視する装置とサンゴ類の分布状況や保全措置に関する調査検討です。入札期間は2月から3月までです。

 安倍晋三首相は同日の自民党役員会で、名護市長選結果について「残念だったが、移設については進めていきたい」と強調。小野寺五典防衛相は会見で「沖縄県からすでに埋め立ての承認が得られているので関係法令に従って着実に進めていく」とし、今後は埋め立て予定海域のボーリング(掘削)調査に向けた手続きも進めていく考えを示しました。

 稲嶺市長は21日、記者団に「(市長選での新基地ノーの)民意をどう受け止めているのかとても信じられない思いだ」と批判。「市民の安全、生命、財産を預かるものとして対応をしっかりしていきたい」と述べ、辺野古埋め立てに向けた調査や工事には一切応じない考えを改めて表明しました。

名護の民意つぶせぬ

ヘリ基地反対協議会共同代表 安次富浩(あしとみひろし)さん

 稲嶺市長の当選は、沖縄県民、名護市民の民意の結果を示したものでした。それを踏みにじり、問答無用で新基地建設を進めるなど、民主主義のルールからの逸脱です。ふざけるなといいたい。

 政府は、「じっくり説明する」とか、「理解を求めていく」といいながら、やっていることはまったく裏腹です。

 これで私たちがあきらめると思ったら大間違いです。政府が暴挙に出れば出るほど、私たちは団結して、稲嶺市長を支えながら、横暴をやめさせるために力を尽くします。

 沖縄の自民党は屈服させることができても、沖縄、名護の民意はつぶせません。


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