2014年1月21日(火)
希望のまちに 東京都知事選 <上>
安倍暴走政治
宇都宮氏 ストップと公約
舛添・細川氏 都政に持ち込む立場
猪瀬直樹前知事の辞職に伴う東京都知事選の告示（２３日、２月９日投票）が目前に迫りました。宇都宮けんじ予定候補（６７）＝日本弁護士連合会前会長、日本共産党など推薦＝の勝利で、安倍政権の暴走にストップをかけ、都民の福祉・暮らし第一の都政に転換するチャンス到来です。
 （写真）安倍政権の暴走を東京から食い止めると記者の質問にこたえる宇都宮けんじ都知事予定候補＝東京都新宿区 |
今回の都知事選では、安倍政権の暴走に対する姿勢が問われます。１年前に成立した安倍政権は、消費税の増税や生活保護法改悪、秘密保護法、靖国神社参拝の強行、原発の再稼働・輸出、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加などの暴走を続け、労働法制の改悪やアメリカの戦争に日本を動員する集団的自衛権行使の容認に踏み出そうとしています。
都民生活第一に
東京新聞の世論調査（１３日付）によると、秘密保護法「賛成」の都民は３割に満たず、「原発ゼロ」を求める都民は６割を超えています。
宇都宮氏は安倍政権の暴走にストップをかけることを公約に掲げる唯一の予定候補です。
原発再稼働・輸出に反対し、再生可能エネルギーの普及を進めて「原発のない社会を東京から発信する」としています。
生活保護改悪など社会保障切り下げに反対し「都政を都民生活第一に切り替える」と主張。秘密保護法の廃止を提言し「憲法を守り、東京からアジアに平和を発信する」と訴えています。
一方、安倍政権与党の自民党都連と公明党都本部が推薦する舛添要一元厚生労働相と、小泉純一郎元首相の支援を受けて立候補の意向を表明した細川護熙（もりひろ）元首相は、その経歴などから、自民党型都政を推進し、安倍政権の暴走政治を都政に持ち込む立場であることは明らかです。
制度改悪を推進
舛添氏は自民党の第１次安倍内閣・福田内閣・麻生内閣で厚労相を務め、７５歳以上の高齢者を別枠の医療制度に囲い込む後期高齢者医療制度の実施を強行。生活保護の母子加算復活に対して「そこまで増やしたら人間が腐る」（『週刊朝日』１０年３月１９日号）と暴言を吐いた人物です。
細川氏は、自民党田中派に所属する参院議員から熊本県知事（１９８３～９１年）を経て、日本新党代表（９２～９４年）となり、９３年には連立政権で首相に就任。しかし、９４年、佐川急便からの１億円裏金疑惑を追及され、政権を投げ出しました。
首相時代、「政治改革」の名で小選挙区制や政党助成金などの悪法を実施。コメ市場を部分開放して農業つぶしを進めました。国民の批判を浴び断念しましたが、消費税率を３％から７％に引き上げる「国民福祉税」構想を打ち上げました。
「脱原発」を掲げますが、廃炉について「そこにたどり着くまでに一〇年～二〇年、あるいはさらに長い時間を要するでしょう」（『世界』１２年１月号）と、再稼働を事実上容認しています。
（東京都・川井 亮)
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