2014年1月20日(月)
民意は下された
沖縄・名護市長選 稲嶺氏
新基地の是非 正面から問い勝利
 （写真）全力で訴える稲嶺ススム市長候補＝18日、沖縄県名護市 |
民意は決しました。
まれにみる大激戦となった沖縄・名護市長選。市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」と訴え続けてきた稲嶺進市長を再び選び、「基地はいらない。子や孫に、負の遺産を残さない」という民意を、これ以上ない、強い形で示したのです。
市民投票時点で
本来なら、１９９７年１２月の名護市民投票で、辺野古の海上基地反対が多数を決めた時点で、民意は決していました。
これ以上、民意を無視することは許されません。安倍政権とオバマ米政権は、辺野古への新基地計画をただちに撤回すべきです。
１９９６年１２月のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意以来、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の辺野古「移設」の是非は、沖縄県内のあらゆる選挙で問われてきました。
しかし、従来の選挙では、新基地推進派がみずからの立場を隠す、あるいは７～８割が新基地に反対する民意におされて、「県外移設」や「条件付き推進」を表明。争点隠しに躍起になってきました。
これに対して、今回の名護市長選は新基地の是非が正面から問われる、初めての選挙になりました。地元紙の世論調査でも有権者の５割以上が「辺野古」を第１の争点にあげました。
稲嶺市長は、「新基地ノー」を前面に掲げ、基地と引き換えの米軍再編交付金に頼らない街づくりを進めると訴えてきました。
一方、安倍政権が全面的に支援する末松文信氏は辺野古新基地問題の「決着をつける」と表明。基地と引き換えの再編交付金や「振興基金」による利益誘導で、無条件の基地推進を打ち出したのです。
その選挙で稲嶺氏が勝利したことは、日米両政府を始めとした新基地推進勢力への、これ以上ない、決定的な審判となりました。
国家権力総動員
名護市長選で問われたもう一つの争点は、日本の民主主義のあり方です。
安倍政権は名護市民・沖縄県民を屈服させるために、国家権力を総動員して襲いかかってきました。
「辺野古新基地ノー」の県民総意を突き崩すため、沖縄選出の自民党国会議員や党県連、さらに仲井真弘多県知事も押さえつけ、普天間「県外移設」公約を撤回させました。分裂していた新基地推進派の候補も強権的に一本化させました。
さらに選挙終盤には自民党の石破茂幹事長が入って「名護振興基金５００億円」を表明。閣僚や党幹部を続々と投入し、「交付金」「特区」を連呼しました。
これに対して市民からは「札束でほおをたたくやり方だ」「沖縄県民は金で何でもいうことを聞くと思っているのか」との反発が相次ぎました。
稲嶺氏は、「公約が権力・金力で覆されることがまかり通っていいのか」と批判。「名護のことは名護市民が決める」「市民・県民の誇りを示そう」と訴え、共感を得てきました。
普天間基地の「県外・国外移設」公約を裏切った民主党政権同様、公約を裏切った者は、必ず厳しい審判を受ける。それは安倍政権の暴走に対する審判であり、暴走政治の「終わりの始まり」でもあります。また、歴代政権の「安保絶対」政治も今後、問われることになるでしょう。
今回の選挙では、立場を超えた幅広い人々が、子や孫たちの未来のために辺野古の基地を造らせない、との思いから稲嶺陣営に結集しました。末松陣営は最終盤、「稲嶺＝共産党」との分断攻撃を仕かけてきましたが、稲嶺陣営の結束は最後まで崩れませんでした。
新しい共同の輪が広がったのも、特筆すべき動きだったといえます。
（竹下岳）
■米軍辺野古新基地建設をめぐる主な動き
９５年 ９月 沖縄本島で米海兵隊員による少女暴行事件
９６年 ４月 日米両政府が普天間基地の返還で合意
１２月 沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で沖縄本島東海岸沖への新基地建設を決定
９７年１１月 政府が名護市辺野古沖への基地建設案を決定
１２月 名護市の市民投票で新基地建設反対が過半数
９８年 ２月 大田昌秀沖縄県知事が新基地建設拒否を表明
９９年１１月 稲嶺恵一知事が辺野古への軍民共用空港建設案を提示
１２月 岸本建男名護市長が新基地受け入れを表明
０２年 ７月 政府が埋め立てによる新基地建設案を決定
０６年 ５月 在日米軍再編ロードマップ（行程表）でＶ字形２本滑走路の新基地建設案を決定
１０年 １月 名護市長選で新基地建設反対の稲嶺進氏が当選
９月 仲井真弘多知事が普天間県外移設の立場を表明
１１年 ６月 日米両政府が埋め立てによる新基地建設で合意
１３年 ２月 日米首脳会談で新基地建設の早期実施を確認
３月 政府が辺野古沿岸部の公有水面埋め立てを申請
４月 日米両政府が普天間基地返還を２２年度以降などとする計画で合意
１２月 安倍晋三首相が仲井真知事と会談
仲井真知事が埋め立て承認
１４年 １月１９日 名護市長選で稲嶺進市長が再選
（注）肩書はいずれも当時
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