2014年1月18日(土)

辺野古の新基地建設反対

識者１８氏が声明

　経済、軍事、法律、歴史など各分野の識者１８氏が１７日、米海兵隊新基地の沖縄県名護市辺野古への建設に反対する声明を発表しました。歴史学者のジョン・ダワー氏ら国外の識者・文化人２９氏が新基地建設反対の声明を７日に発表したのに応え、名護市長選（１９日投開票）で新基地反対を訴える市民とも連帯したいとしています。

　声明は、「新基地建設に関する沖縄県民の意思は明確に『否』である」とし、日本政府が沖縄の海兵隊基地の撤去に向けた具体的措置を米国政府と交渉するように求めています。

　同日午後には、国会内で古関彰一独協大教授、小森陽一東大教授、西谷修東京外国語大教授、軍事評論家の前田哲男氏、和田春樹東大名誉教授の５氏が会見。小森氏が声明を読み上げて、「みずから引き受けられない基地を沖縄に押しつけるのは無責任の極みではないか」と呼びかけました。

　古関氏は「米軍基地を前提にせず、安全保障のさまざまな方法を再検討する時代がきた」と語り、西谷氏は「名護市長選を前に、何らかの形で沖縄を後押ししたかった」と声明の意図を話しました。

　声明には会見に出席した５氏のほか、宇沢弘文東大名誉教授、宮本憲一滋賀大名誉教授、高橋哲哉東大教授らが名を連ねました。今後、さらに賛同を募るとしています。