2014年1月15日(水)

「基地の場所は政府が決める」

石破暴言に沖縄怒る

　自民党の石破茂幹事長の「基地の場所は政府が決める」との発言に沖縄県内で怒りが広がっています。地元紙の沖縄タイムス（１４日付）は「『民意軽視』『許せぬ』石破発言に猛反発」との見出しを掲げた記事を掲載しました。

　報道によると石破氏は１２日、鳥取県米子市で記者団に、辺野古への新基地建設が大争点となっている沖縄・名護市長選挙について問われ、「基地の場所は政府が決めるものだ」と述べ、県民・市民の声を無視して、新基地建設を強権的に進めることを当然視しました。また、仲井真弘多（ひろかず）知事が辺野古埋め立てを承認したことについて「承認は県知事の専権事項だ」と強調しました。

　これに対し、１４日付の沖縄タイムスは、「これほど県民、名護市民を無視し、愚弄する発言はない」「民意を軽視した発言は許されない。地域主権も民主主義も否定している」という声を紹介しています。

　石破氏はこれまでも、普天間基地の「県外移設」を公約に掲げて当選した同党の沖縄選出国会議員を党本部に呼び付け、辺野古への新基地建設容認を迫り、公約を投げ捨てさせた前歴があります。

　石破氏の発言には県外からも批判が上がっています。

　京都新聞１３日付社説は、「承認は県知事の専権事項」などとする石破氏の発言を取り上げ、「それでは上意下達のプロセス論の繰り返しに過ぎない。基地問題の解決とは、戦争で本土の『捨て石』とされ、日米両政府が都合を押し付けてきた基地の島の戦後史から脱却し、沖縄の民意を実現することにある」と書いています。