2014年1月14日(火)
普天間「５年内運用停止」というが…
首相言明なし 新基地前提
 （写真）米軍普天間基地＝沖縄県宜野湾市 |
沖縄県民への公約を投げ捨て、米軍普天間基地（宜野湾市）に代わる新基地建設のため埋め立て承認をした仲井真弘多（ひろかず）知事―。この県民への裏切りを合理化するため、安倍晋三首相が普天間基地の５年以内の運用停止へ取り組みを約束したと繰り返し発言しています。しかし、安倍首相がそうした表明をした事実は一切なく、新基地建設を前提にすれば実現可能性も皆無です。
「根拠」成り立たず
「確定しているのはオスプレイのチーム」
９日の沖縄県議会臨時会で又吉進知事公室長はこう答弁し、沖縄の「基地負担軽減策」を具体化するとして設置された防衛省の作業チームは、オスプレイの訓練移転だけが検討対象であることを明らかにしました。
仲井真知事は、安倍首相が普天間基地の５年以内の運用停止に取り組む「根拠」として、この作業チームの設置を挙げていました。又吉公室長の答弁は、運用停止に向けた作業チームなどなく、知事のいう「根拠」が成り立たないことを示しました。
仲井真知事がもう一つ挙げている「根拠」は、首相が普天間基地を「移設」するまでの「危険性除去」の重要性について知事と認識を共有していると発言したことです。しかし、この首相の発言に「５年以内の運用停止に取り組む」という言質は一切ありません。
「県内」固執の政府
普天間基地の５年以内の運用停止を本気で実現しようとすれば、従来の日米合意の見直しが不可欠です。しかし、日米両政府にそうした姿勢は全く見られません。逆に、米政府は５年以内の運用停止を拒否したとの報道さえあります（沖縄タイムス１月１日付）。
昨年１０月の日米外交・軍事担当閣僚会合（２プラス２）の共同発表は、名護市辺野古への新基地建設が「普天間基地の継続的な使用を回避する唯一の解決策」と明記。辺野古への新基地建設を普天間基地の使用回避＝運用停止の前提条件にしています。
日米両政府が昨年４月に公表した在沖縄米軍基地の統合計画では、辺野古への新基地建設には９・５年が必要で、普天間基地の返還可能時期は「２０２２年度またはその後」になるとしています。
しかも、同計画は、「９・５年」「２２年度」という数字は「最善のケースの見込み」「最低限必要な期間」としており、「５年以内」の実現を事実上否定しています。
仲井真知事は、普天間基地の５年以内の運用停止には、辺野古への新基地建設完了までの間、県外移設が必要になるとしています。しかし、辺野古への新基地建設を開始しておきながら、県外移設を進めるなどあり得るはずもありません。日米両政府が一時的でも県外移設を認めるというのは、知事だけが抱く幻想にすぎません。
日米両政府と対決し、名護市長選（１９日投開票）に勝利して、辺野古への新基地建設計画の中止、普天間基地の無条件撤去の道を開くことこそ問題解決の唯一の道です。（榎本好孝)
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