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2014年1月12日(日)

名護市長選の告示にあたって

党沖縄県委が訴え

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 日本共産党沖縄県委員会は12日、名護市長選支援の訴えをだしました。


 沖縄と日本の未来がかかった名護市長選挙が12日告示されました。私たちは4年前、全国の大きなご支援をえて、「海にも陸にも新しい基地はつくらせない」と訴える稲嶺ススム市長を誕生させましたが、こんどの選挙で、再選をなんとしてもかちとるために全力をあげています。そのために、全国のみなさんのご支援をこころから訴えます。

 今回の選挙は、辺野古新基地計画を最大の争点にしてたたかわれます。安倍内閣は、仲井真知事と自民党沖縄県連に圧力をかけて、辺野古の埋め立てを承認させましたが、いま名護市民、沖縄県民の怒りは大きく高まっています。地元紙の世論調査では、埋め立て承認に61%が反対を表明し、県民、市民が「屈していない」ことを示しました。那覇市議会では、仲井真知事の承認に反対する決議を採択し、県議会では「仲井真知事の辞任を求める決議」と「普天間の閉鎖・撤去、辺野古断念を求める決議」を可決しました。この県民の怒りを、名護市長選挙での稲嶺ススム市長の再選で応えなければなりません。

 いま安倍政権と自民党は、沖縄選出国会議員や自民県連を屈服させ、つづいて仲井真知事に埋め立て承認を強要するとともに、最後に名護市政を奪還するために、なりふりかまわぬ総がかりの圧力と締めつけをかけています。病気と称していた仲井真知事が直接名護市に乗り込み、告示日に自民党3役が、選挙中に菅官房長官が名護入りし、建設業界などを重点に締めつけを強化しようとしています。「自民党は国政選挙並みの態勢で支援の構え」(産経)と報じられています。

 このような権力を総動員した相手陣営の激しい巻き返しが始まっており、私たちがこれに打ち勝つ宣伝・組織戦を強化することが急務となっています。

 今回の市長選では、辺野古新基地建設の強行で、戦争への道をひた走る日米両政府に負けるわけにはいきません。

 辺野古基地反対、基地押しつけの再編交付金に頼らず、市民や子どもたちのくらしと福祉・教育を向上させてきた稲嶺ススム市長は、決起大会で、「大義はわれわれにある。正義は必ず勝利する」と市民、県民の先頭に立つ決意を表明しました。私たちは、この稲嶺市長の気迫あふれる訴えに応えて奮闘する決意を固めています。

 名護と沖縄ばかりでなく、日本の命運をかけた名護市長選挙に、全国のみなさんの物心両面のご支援を心から訴えます。


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