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2014年1月12日(日)

被災者医療費窓口免除

気仙沼市が4月再開へ

国の措置活用 国保加入者支援

宮城

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地図:気仙沼

 東日本大震災の被災者の医療・介護一部負担金免除措置が、宮城県では昨年3月で打ち切られた問題で、宮城県気仙沼市の菅原茂市長は10日、国が昨年末に示した国民健康保険財政支援措置を活用して、被災した国保加入者の医療費窓口負担免除措置を4月から再開させる方針を示しました。県内の自治体で、免除措置再開の姿勢を示したのは気仙沼市が初めてです。

 国は、震災後、医療費が3%以上増加した市町村に負担増加分の80%を交付金で支援してきたものを、4月から増加率に応じて最大95%まで引き上げる拡充策を示しました。

 菅原市長は今回、国保財政の厳しさから、国の財政支援すべてを免除措置にあてることは難しく、対象者を絞らざるを得ないとしています。

 被災者の医療費窓口負担と介護利用料は、2012年9月まで全額国の負担で免除されていましたが、10月以降は国は8割負担に後退。2割を県・市町村が負担して免除を継続していましたが、宮城県は2013年3月で打ち切りました。

 打ち切り後、宮城県内では通院を控えて病気を悪化させる被災者が増え、仮設住宅の自治会長180人が免除再開を求めて立ち上がるまでになっています。日本共産党は、被災者とともに運動し、国会でも地方議会でも免除の復活・再開を求めてきました。


最大限広く救済努力を

 日本共産党の秋山善治郎気仙沼市議の話 仮設住宅などを回っても、医療費窓口負担免除の復活は一番大きな要望です。被災者の命を守るため、市長には、最大限広い被災者が救済されるよう努力してほしいと思います。


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