2014年1月11日(土)

“新基地”争点鮮明に

名護市長選の情勢記者座談会

　１２日に告示が迫った名護市長選の情勢を担当記者で語り合いました。

（写真）「基地はいらない」「市民目線の市長を再び」のボードを掲げて早朝宣伝する沖縄統一連の人たち＝１０日、沖縄県名護市

　Ａ　名護市長選は毎回、辺野古への新基地建設が最大争点だったが、今回ほどそれが鮮明な選挙はない。

　Ｂ　昨年、自民党本部の圧力で県連が普天間基地の「県外公約」を撤回し、市長選の候補者も党本部主導で一本化させたのに続き、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事も辺野古の埋め立てを承認した。自民党候補は知事の裏切りを「英断」と絶賛。「基地と引き換えの再編交付金」を前面に出して突破しようとしている。

　Ｃ　知事の裏切りに多くの県民は憤った。世論調査（琉球新報１２月３０日付）でも、７３％が「知事は公約違反だ」と批判し、７４％が普天間基地の「県内移設」に反対している。県民総意はまったく変わっていない。

　Ｄ　名護市長選はまさに､市民対日米両政府･自民党本部との対決になっている。稲嶺市長は８日の決起集会で「大義は私たちにある」と訴えた。

　Ａ　稲嶺市長は、「辺野古の海にも陸にも基地は造らせない」との公約を貫いてきた。米軍再編交付金に頼らない街づくりを進め、前市政と比べて税収も予算規模も増やしている。学校のトイレ改修など生活に密着した分野で公共工事の発注も増やしている。

　Ｂ　再編交付金を受け取ったら、今後２００年間、基地と隣り合わせになる。交付期間はせいぜい１０年で、金額も政府のさじ加減で決まる。こんなものに頼った振興策が成功するはずがない。

　Ｃ　知事らが安倍政権に屈したことで「県民の誇りを傷つけられた」と憤る人たちが、「稲嶺支持」を表明している。県議会議長・自民県連顧問だった仲里利信さんが代表例だ。一般の市民が、街頭で稲嶺支持を１人で訴える例も増えている。

　Ｄ　映画監督のオリバー・ストーンなど米国の著名２９氏が新基地建設の中止を求めた。日本全国から激励も相次いでいる。

　Ａ　自民候補は政府・自民党本部一体で襲いかかっている。９日の決起集会には、県議会を終えたばかりの仲井真知事がかけつけた。立候補を断念させられた前市長や小泉進次郎政務官などが登壇し、「（辺野古移設問題で）終止符を打とう」と訴えた。

　Ｂ　再編交付金など、基地と引き換えの公共事業を持ち出して、「名護で３０００票」とも言われる建設業者の締め付けに躍起だ。１０日には自民党の高市早苗政調会長らが那覇で会合を持ち、菅義偉官房長官の沖縄入りも取りざたされている。地元紙は「総力戦の政府・自民」（沖縄タイムス１０日付）と報じている。

　Ｃ　公明党の動きも注目される｡9日に｢自主投票」を決めるはずだったが､先送りになっている｡

　Ａ　前回市長選で、稲嶺氏と相手陣営との差はわずか１５００票余り。自民県議は「今は６対４で相手がリードしているが､最後は逆転できる｣と息巻いている。最後の最後まで死力を尽くした者が勝利を得るといえる。