2014年1月11日(土)

沖縄県民は新基地許さない

県議会が意見書可決

辺野古への「移設」断念を

　沖縄県議会（定数４８）は１０日、米海兵隊普天間基地（同県宜野湾市）の閉鎖・撤去の速やかな実現と、同基地の同県名護市辺野古への「移設」断念を求める意見書を、日本共産党（４人）、社民・護憲ネット（８人）、県民ネット（７人）、沖縄社会大衆党（２人）、与党の公明県民無所属（５人）、無所属（１人）の賛成２７人で可決しました。自民系ら１５人は反対しました（「そうぞう」３人退席、欠員２）。

　意見書は、辺野古新基地建設のための安倍政権の埋め立て申請について、「情報隠し、後出しなど、手続き上もその不当性が指摘され、環境保全上の懸念が払しょくされない中で提出された」と厳しく指摘。「公有水面埋立法の基準要件を満たさず、承認に値するものでないことは明白である」と断じています。

　さらに、圧倒的県民の声を封殺し、長期にわたって米軍基地を押し付ける辺野古「移設」を推し進めれば、「政府に対する県民の不信と失望ははかり知れず、民意を踏みにじる政府への怒りは頂点に達し、日米安保の基盤を決定的に揺るがすことになる」と警告しています。