2013年12月6日(金)

新基地反対、共同を堅持

沖縄　党那覇市議団が市長激励

（写真）翁長市長（左奥）と懇談する古堅市議団長（右から３人目）ら６人の市議団＝５日、那覇市役所

　日本共産党那覇市議団の６議員は５日、翁長雄志（おなが・たけし）市長と懇談し、沖縄県名護市辺野古への新基地建設へ「オール沖縄」の民意分断を狙う政府の圧力に屈せず、新基地反対の共同堅持を訴えている市長を激励しました。

　古堅茂治市議団長は、米軍普天間基地（宜野湾市）の「県内移設」断念やオスプレイ配備撤回で全４１市町村がまとまった今年１月の安倍首相への「建白書」にふれ、「建白書の精神で県民の先頭に立ってぜひ頑張ってほしい。市長の発言が多くの県民を励ましている」とのべました。

　翁長市長は沖縄の戦後史を振り返り、米軍の「銃剣とブルドーザー」による土地強制接収を正当化し、米軍基地の恒久化を狙った１９５６年のプライス勧告を超党派の団結で阻止したことを指摘。「私は保守の中の保守だけれど、立場・主張の違いを超えてウチナー（沖縄）のために大きな輪で一緒にやっていかなければと思っている」と語りました。

　翁長市長は、日米両政府が辺野古「移設」か、普天間基地の「固定化」かの二者択一で迫っていることについて「辺野古がノーとなれば、世界一危険な普天間に戻るということにはならない。海兵隊は（沖縄から）出ていくことになる」と話しました。