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2013年11月28日(木)

「オール沖縄」壊す

名護市長選で審判を

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 26日、多くの国民・野党の抗議の中、秘密保護法案が衆院を強行通過したことで、民意を踏みにじる安倍政権の暴走が明白になりました。もう一つの暴走と言えるのが、政府・自民党執行部が沖縄県選出の国会議員や党県連に「県外移設」の公約撤回を受け入れさせたことです。沖縄県名護市辺野古の米海兵隊新基地建設に反対する「オール沖縄」の声への挑戦です。

 これは、沖縄だけの問題ではありません。今後、「国策」の名の下で、環太平洋連携協定(TPP)に反対する「オール北海道」、原発再稼働に反対する「オール福島」の声も踏みにじることにつながりかねません。

 安倍政権の暴走の背景には日米同盟があります。オバマ米政権はTPP参加と辺野古の新基地建設を日本政府への二大要求として突き付けています。

 10月の2プラス2(日米安保協議委員会)では、辺野古「移設」を「(普天間基地問題の)唯一の解決策」であると確認。12月2日にはバイデン副大統領が来日します。だからこそ、自民党の沖縄県選出国会議員や同党県連に「11月中」の期限を区切って公約撤回を迫ったのです。翁長政俊県連会長も方針転換の背景として、「(党執行部から)2プラス2で辺野古しか移設先がない、そこを排除すると普天間の固定化になる、と言われた」と明かしています。

 しかし、普天間基地(宜野湾市)の「返還」合意から17年も動かないのは、政府が県民総意に背いて「辺野古移設」に固執しているからです。自民党県連の方針転換は、有権者への裏切りにとどまらず、逆に普天間をさらに固定化させるだけです。

 今、重要なのは、辺野古の埋め立て許認可権を持つ仲井真弘多知事に、埋め立てを認めさせないことです。仲井真知事は、県民や全国からの意見や運動、科学者の良識を踏まえ、辺野古埋め立ての環境影響評価(アセスメント)に対して、「環境保全は不可能」との意見を出してきました。政府が3月に沖縄県に提出した埋立申請書も、知事意見を踏まえた根本的な改善はなされていません。

 もう一つは、来年1月19日投票の名護市長選で、新基地建設反対を掲げる稲嶺ススム市長の再選を勝ち取ることです。

 辺野古での座り込みなど住民の粘り強いたたかいと、前回の市長選での結果が、「オール沖縄」の流れをつくる契機になりました。

 稲嶺市長は27日、記者団に対して力強くのべました。「4年前の結果が流れを変えた。もう一度、それを求められている。私もそういう覚悟でいる」(竹下岳)


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