2013年11月28日(木)

自民県連も辺野古移設容認

来月１日に最終決定　有権者への裏切り

　自民党沖縄県連は２７日、県議団の総会を開き、普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への「移設」を容認する方針を決めました。２９日に党本部に報告し、１２月１日の県連総務会で最終決定します。

　昨年６月の県議選で「辺野古移設」を公約して当選した同党県議は１人もいません。２５日の同党沖縄選出国会議員に続く、有権者への重大な裏切りです。

　翁長（おなが）政俊県連会長は記者団に対し、「『辺野古を含むあらゆる可能性を排除しない』という党本部と国会議員が合意した内容で、県連も方針を進める」と表明。「苦渋の選択だ」とも釈明しました。

　その上で、普天間基地の「県外移設」を掲げる仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事に対しても、「（総務会でまとめる文書は）辺野古を含む、という文言も入れる。党の方針が変わった時点で働きかけていく」として、辺野古容認を迫る考えを示しました。

　ただ、自民党那覇市議団が公約撤回に反発するなど、同党内では異論も出ています。このため、市町村の代表も出席する総務会は荒れることも予想され、翁長氏も「議論の行方はどうなるか分からない」と述べました。