2013年11月19日(火)

復帰前の沖縄米軍基地　航空写真が黒塗り

渡久地県議再現　秘密保護法案廃案を

（写真）那覇飛行場など米軍基地が黒く塗りつぶされた米施政下の航空写真の再現

　日本復帰前、沖縄米軍基地の航空写真が黒く塗りつぶされていた当時の状況を、日本共産党の渡久地（とぐち）修県議が、県公文書館所蔵の写真をつなぎあわせて再現しました。安倍政権の狙う秘密保護法によって軍事情報から国民を締め出す懸念が強まるなか、関心を呼んでいます。

　この航空写真は、米施政権下の琉球政府が１９７０～７１年に撮影したもので、現在は国土地理院の所有となっています。７２年の復帰まで米軍が使用していた那覇飛行場（現在は自衛隊と民間の共同使用）をはじめ米空軍嘉手納（かでな）基地（嘉手納町など）、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）が丸ごと黒塗りです。復帰以前に米軍が毒ガスを貯蔵していたとされる瀬長島（豊見城＝とみぐすく＝市）や渡嘉敷（とかしき）村のミサイル基地なども塗りつぶされています。

　ことし８月、宜野座村の米軍キャンプ・ハンセン内に米軍ヘリが墜落した際、米軍は現場周辺上空での民間機の飛行を一方的に制限。日本政府は「法的根拠はない」としながらも飛行制限に協力し、事実上の報道管制を敷く事態も起きました。

　渡久地県議は「秘密保護法ができれば、日本政府は堂々と基地に関して報道管制をかけてくる可能性があります。再び基地が黒塗りにされてしまいかねない。沖縄の基地なくせのたたかいを押しつぶす弾圧法案は、絶対に許してはなりません」と話しています。