共産党「用地費補助を」

自公民みネ維、条例案否決

東京都議会

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（写真）討論に立つ里吉ゆみ都議＝11日、都議会本会議

　東京都議会定例会は１１日の最終本会議で、日本共産党が提出していた認可保育所の用地取得費に補助を行う条例案を自民党、公明党、民主党、みんなの党（２会派）、生活者ネット、日本維新の会の反対多数で否決し閉会しました。

　日本共産党の里吉ゆみ都議は討論で、認可保育所に申し込んでも入れない子どもが全都で２万１３６０人になり、待機児解消に向け「認可園建設の最大のネックになっている用地取得費への補助が強く求められる」と強調。自民党が、日本共産党が求めていた都有地活用の促進や定期借地での認可保育所増設にふれたことに言及し、「条例の成立をはじめ、保育施策の総合的拡充に、いっしょに力を尽くそう」と訴えました。

　「認可園でも園庭がない所が増えている」など他会派の主張に対し里吉氏は、園庭は保育の質を支える重要な要素の一つで、都条例も幼児１人あたり３・３平方メートル以上と定めていると指摘。「条例を実現できるようにすることこそ都の役割、保護者や関係者の願い」だと述べました。

　自民党は「財源の見通しがない提案で無責任」、公明党は「成立の見込みがないパフォーマンス」とそれぞれ非難し、都議会みんなの党は「対象を区市町村、社会福祉法人に限るのは民間参入による競争を阻害する」と主張しました。

　本会議はまた、八ツ場ダム（群馬県）建設工期を４年延長する基本計画変更への同意案を自民、公明、みんな、維新のほか、２００８年には反対していた民主党も賛成し可決。日本共産党は反対しました。