2013年9月27日(金)

台風被害　災害救助法適用を

滋賀知事に党県委申し入れ

（写真）県の担当者（右端）に被害対策を申し入れる節木氏（左端）ら＝26日、大津市

　日本共産党滋賀県委員会は２６日、嘉田由紀子知事に、台風１８号に伴う豪雨被害対策についての申し入れ書を提出しました。

　節木三千代副委員長（前県議）は災害救助法の適用について、日本共産党の山下芳生書記局長代行・参院議員が５月２９日の参院災害対策特別委員会で質問し、政府が「当該市町村において多数の者が生命又は身体に危害を受ける又は受けるおそれが生じ、避難して継続的に救助を必要とされる場合にも都道府県知事の判断で可能」と答弁したことを紹介し、適用を求めました。県防災危機管理局の担当者は議事録のコピーを受け取り、「確認をさせていただきたい」と述べました。

　申し入れでは、▽収穫直前の農産物や収穫後の倉庫浸水による被害などに対応できるよう国にも求める▽土砂崩れによる二次災害の防止▽信楽高原鉄道の復旧で国に特例的財政措置を求め、県の支援をさらに強める▽瀬田川洗堰（ぜき）が全閉されたことにより農地の冠水被害が出たことについて、操作規則の妥当性の検証と再発防止策を国に求める―ことなどを要望しました。