2013年9月26日(木)

五輪　生活・環境と調和を

都議会　曽根議員が代表質問

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（写真）代表質問する曽根議員＝２５日、都議会

　日本共産党東京都議団の曽根はじめ副団長は２５日の都議会本会議で改選後初めての代表質問に立ちました。都議会第３党への躍進を受け、代表質問の順番は以前の４番目から３番目になりました。

　曽根氏は東京開催が決まった２０２０年夏季オリンピックについて、「スポーツを通じて国際平和と友好を促進する、オリンピック精神実現の場となるよう力を尽くす」と表明。

　同時に、「東京開催には内外から不安と疑問が出されており、無条件で信任するものではない」と強調し、「国民の生活や環境と調和の取れた、無理のない取り組みにする」よう求めました。

　曽根氏は、安倍晋三首相が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で放射能汚染水を「状況はコントロールされている」と述べたことを「事実をねじ曲げた発言。汚染水の現状さえ把握できない非常事態だ」と批判しつつ、「首相の発言は国際公約で、同席した猪瀬（直樹）知事も共同責任を負う」と指摘。「汚染水問題の危機打開に総力をあげ、国際公約を果たす」ことを求めました。

　曽根氏は、利用されていない５００～１万平方メートル以上の都有地が２３３カ所あるという党都議団の調査結果を示し、「認可保育所増設に向け、都有地の積極的活用に本腰を入れる」ように要求。各会派に対し、党都議団が提出した認可保育所の用地取得費補助条例案への賛同を呼びかけました。

　猪瀬知事は「安倍総理の発言は本気の覚悟を示した。大事なことは本気との意思表明だ。ネガティブな物の言い方はやめた方がいい」と首相発言を全面的に擁護。中井敬三財務局長は「都の少子高齢対策でも都有地の活用を有効な手段として考えていく」と答えました。