2013年9月10日(火)

水産加工業へ支援強化を

大門議員と宮城県議団・塩釜市議団　国に要請

（写真）交渉する大門議員（中央奥）と宮城県議団、塩釜市議団＝９日、中小企業庁長官室

　日本共産党の大門実紀史参院議員と宮城県議団、塩釜市議団は９日、財務省と中小企業庁、水産庁に対し、消費税増税の中止、中小企業や水産加工業への支援強化を申し入れました。天下みゆき県議、小野絹子塩釜市議団長と伊勢由典、曽我ミヨ、高橋卓也の各市議が参加しました。

　中小企業庁に対しては、中小企業グループ補助金制度の拡充、二重債務解消を要請。塩釜市の水産加工業は、東日本大震災や原発事故にともなう風評被害で販路を失ったうえ、円安、輸入原材料や燃料の高騰などが直撃しており、水産加工業者に対する国の特段の支援策を求めました。

　天下県議は、グループ補助金について、小規模商店街が多い現地の状況も示し、「実情に合わせて支援が受けられるようにしてほしい」と要望。北川慎介長官は「できるだけ柔軟にする」と言明しました。

　また、イオンがプライベート・ブランド（自社商品）で熾烈な安売りを行い、被災地のかまぼこ製造業者を苦しめているとして、規制と地元業者に対する支援を要請しました。

　大門議員は、イオンによる被災地の業者いじめについては国会でも追及していく考えを示しました。

　水産庁では水産加工業者への支援に加え、大震災前から地盤沈下が進む塩釜市の水産加工団地の抜本的地盤改良対策への支援も要請し、本川一善長官が検討を約束しました。

　申し入れには、高橋ちづ子衆院議員と紙智子参院議員の秘書も参加しました。