2013年8月31日(土)

生活保護基準の引き下げ

広島２８８人審査請求

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（写真）２８８人分の審査請求書を提出する日下会長（中央）＝30日、広島県庁

　生活保護基準の引き下げ決定に対し、広島県内の２８８人が３０日、いっせいに審査請求をしました。

　広島県生活と健康を守る会連合会（日下健二会長）などが呼びかけたもので、約９０人が県庁を訪れ、日下会長が県健康福祉局社会援護課の井上郁男課長に２８８人分の請求書を提出しました。日本共産党の辻恒雄県議が同席しました。

　同連合会は同時に、湯崎英彦知事が基準の引き下げに反対し、審査請求の公正な審理をするよう求める知事あての要望書を提出しました。

　井上課長は「関係法令にもとづき、迅速かつ適切な事務をすすめたい」と回答。請求代理人の石口俊一弁護士は「国が決めたことに県は何も言えないとせず、憲法違反の国にもの申してほしい」と訴えました。

　さらに同連合会と県労連、老齢加算の復活を求める裁判弁護団、生活保護裁判を支援する会、県社保協、ＮＰＯ法人反貧困ネットワーク、県労連パート臨時連絡会の計７団体は同日、連名の共同声明を発表。声明は「憲法２５条が保障する『健康で文化的な最低限度の生活』の基準である生活保護基準の引き下げに強く反対」と強調しています。