2013年8月14日(水)

沖縄県議団　政府に抗議意見書渡す

全会一致米軍ヘリ墜落事故

　沖縄県議会の代表団は１３日、首相官邸、防衛省、米国大使館を訪れ、米軍ＨＨ６０ヘリ墜落事故(5日)についての意見書・決議を手渡しました。これらは１２日の同議会で、全会一致で可決されたもの。

　決議は、「県民の生命・財産を守る立場から、事故に対し厳重に抗議する」とした上で、事故の徹底的な原因究明と再発防止策が講じられるまで、同機種の飛行中止などを求めています。

　首相官邸では杉田和博官房副長官、防衛省では佐藤正久防衛政務官が応対。代表団は普天間基地（同県宜野湾市）への米軍垂直離着陸機オスプレイの追加配備の再開についても「負担軽減にならない」と抗議しました。