2013年6月15日(土)
暮らしと景気、原発ゼロ、憲法生かす
三つの願いを日本共産党へ
都議会議員選挙 志位委員長の第一声
１４日告示された東京都議会議員選挙で日本共産党の志位和夫委員長が杉並区、世田谷区、北区で行った演説は次のとおりです。
 （写真）訴える志位和夫委員長＝14日、東京都杉並区 |
いよいよ都議会議員選挙がはじまりました。東京の未来、日本の未来がかかった大切な選挙です。大激戦のたたかい、どうかみなさんのお力で、日本共産党を勝利・躍進させてください。よろしくお願いいたします。（拍手、「がんばれー」の声）
政党の対決構図はどうなっているか
「二大政党」論も「第三極」も廃れ、「自共対決」が鮮明に
さて、みなさん。今度の選挙の政党対決の構図はどうなっているでしょうか。
４年前の総選挙では、「自民か、民主か、どっちかを選べ」という「二大政党の政権選択」論が荒れ狂いました。しかし、いまやすっかり廃れているではありませんか。政権についた民主党は、「政治を変えてほしい」という国民の願いをことごとく裏切り、公約を裏切って消費税大増税の法案を自民、公明とともに強行し、たちまち野党に転落しました。「二大政党」といっても、もはや体をなしていないではありませんか。
昨年の総選挙では、「第三極」なるものがメディアで持ち上げられ、話題になりましたが、これも結局は「自民党の補完勢力」ではないかと、その正体が明らかになり、廃れつつあるではありませんか（拍手）。維新の会も、みんなの党も、憲法改定、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の推進、弱肉強食の「構造改革」の推進、どの問題をとっても「第三極」どころか、「自民党の補完勢力」だということがはっきりしてまいりました。
そういうもとで、自民党政治と正面から対決し、古い政治を大本から変える展望を示し、堂々とたたかっているのが日本共産党であります（拍手、「そうだ」の声）。今度の選挙、「自民党対共産党」――「自共対決」こそ真の対決軸だということがうかびあがってきたのではないでしょうか。（拍手）
東京都政――「こんな『オール与党』政治でいいのか」が大争点
東京都政では、さらにわかりやすい政党対決の構図となっています。
メディアはそろって「オール与党で争点なし」と書いています。たしかに猪瀬都政になってから、３月議会、６月議会と二つ議会がおこなわれていますが、自民党、公明党、民主党、維新の会、みんなの党、そろいもそろって知事が提出した１８６の議案に１００％賛成して、なんでも賛成の「オール与党」になっています。
そういう状況の中で、都議会で野党の立場で行政をチェックし、都民の立場で抜本的対案を示して堂々とたたかっているのは日本共産党だけとなっています。「オール与党化」というのは確かな事実ですが、「争点がない」わけではありません。「こんな『オール与党』政治でいいのか」――これこそが大争点ではないでしょうか（拍手）。「『オール与党』対日本共産党」――このたたかいで、大激戦を勝ち抜かせてください。よろしくお願いいたします。（大きな拍手）
「オール与党」の一員なのに、“対決ポーズ”で都民を欺くのはフェアでない
みなさん。都政の政党対決にかかわって一言のべておきたいのは、「オール与党」の一員でありながら、選挙になると“対決ポーズ”をとる政党があるということです。
民主党の海江田代表は、都議選の応援演説で、「都議会の第一の役割は知事の行き過ぎをチェックすること」、「ダメなものはダメという独立自尊の気概をもった都議会議員が必要だ」、「知事と一緒になって知事の人気にあやかりたい、これでは都議の資格はない」と言いました。
私は聞きたい。それでは民主党が、猪瀬知事の提案に一つでも「ダメ」といったものがありますか。一つもないではないですか。それどころか４年前の選挙を思い出してください。あの選挙で「ダメ」と公約した築地市場の豊洲移転、都立３小児病院つぶしに、公約を裏切って賛成したのが民主党だったではありませんか（拍手）。そして、猪瀬知事とのツーショットの撮影会に３０人も参加したというのが民主党ですから、海江田代表の言葉を借りれば、「資格なし」ということになるじゃありませんか。（拍手）
にわか“対決ポーズ”で都民を欺くのは、フェアな態度ではありません。堂々と選挙をたたかおうじゃないかということを私は言いたいと思うのであります。（大きな拍手、口笛）
第一の願い――暮らしと景気を良くしてほしい
私は、今度の選挙で、日本共産党に都民のみなさんの切実な三つの願いを託してほしい、そのことを訴えたいのです。
第一は、暮らしと景気を良くしてほしいという願いを、日本共産党に託してください。よろしくお願いいたします。（拍手）
「大企業が潤えば家計に回る」――国民はこのウソを見抜きつつある
３日前に朝日新聞が世論調査を発表しました（１１日）。興味深い数字が明らかにされました。「安倍政権になって景気回復の実感がありますか」という問いに対して、「ある」と答えた方はわずか１８％、「ない」と答えた方が７８％と圧倒的多数になりました。もう１問、私が注目したのは、「安倍首相の経済政策が賃金や雇用増に結びつくと思いますか」という問いに対して、「結びつく」と答えた方は３６％、「そうは思わない」と答えた方が４５％と多数になったということであります。
みなさん。安倍首相は、「大企業が潤えば、いずれ家計に回ってくる」という言い訳をしておりましたけれども、国民のみなさんはこのウソを見抜きつつあるのではないでしょうか。（拍手）
そうしましたら首相は、あわててこういうことを言い出しました。「１人あたり国民総所得（ＧＮＩ）を１０年間で１５０万円増やす」。しかし、このＧＮＩというのがくせものなのです。だいたい聞きなれない横文字が出てきたらくせものだと思って間違いないのですが、このＧＮＩには、企業が海外に投資してそこでもうけたお金も入ってくるのです。国民のみなさんの所得とはまったく違うものなのです。そういうまやかしの数字をもちだして、あたかも国民のみなさんの所得が増えるかのような偽りの宣伝をするのはやめるべきではないでしょうか。（拍手）
消費税増税ストップ、国民の所得を奪う政治から、所得を増やす政治への転換を
みなさん。今のデフレ不況の最大の原因は何かといえば、長期にわたって国民の所得が減り続けていることにあります。しかし、アベノミクスには国民の所得を増やす「矢」は一本もないのです。暮らしを壊す「毒矢」ばかりなのです。
安倍首相は、「成長戦略」ということを言っていますが、中身を見ますと、解雇の自由化、残業代ゼロ、派遣労働の拡大、原発再稼働、原発輸出、ＴＰＰ推進、財界・大企業さえもうかればいい、後は野となれ山となれ。こういう中身じゃないですか。
安倍内閣は、「骨太の方針」というのを打ち出しましたが、これを読みますと骨まで寒くなってまいります。ここには「社会保障を聖域なく削減する」と明記されています。生活保護大改悪が大問題になっておりますが、それを突破口に、年金、医療、介護など社会保障を切り捨てる計画が目白押しであります。そして、来年、再来年と消費税の大増税をするっていうんでしょう。とんでもないじゃないですか。
消費税の増税ストップ、国民の所得を奪う政治から、国民の所得を増やす政策へ転換せよ。その願いを日本共産党に託してください。（拍手）
日本共産党は、大企業の内部留保を動かそうという提案をしています。いま大企業には、２６０兆円ものためこみ金がたまっていて、使い道がなくて困っています。それならば政治がイニシアチブを発揮して、賃上げのために使わせようではありませんか。非正規社員の正社員化、中小企業の下請け単価の適正化のために使わせようではありませんか（拍手）。内部留保の１％程度を活用すれば、８割の大企業で月額１万円の賃上げができます。
それを突破口にして、消費を活発にし、内需を増やす、そして日本経済を健全な成長の好循環にのせていこうというのが日本共産党の「国民の暮らし第一の成長戦略」であります。「賃上げで不況脱出」の願いを、日本共産党に託してください。よろしくお願いいたします。（拍手）
外環道３キロ程度のお金で介護も保育も解決へ――「逆立ち」都政をただそう
みなさん。国が都民にたいして悪い政治を押し付けてきたら、「防波堤」となって都民の暮らしを守るのが東京都政の役目のはずです。ところがいまの都政がやっていることはどうでしょうか。
石原都政の継承を掲げる猪瀬知事は、今後３カ年の重点計画「アクションプログラム２０１３」を決めました。これを見ると驚きます。総事業費の３１％が、東京外郭環状道路など巨大開発に使われようとしています。少子化対策、医療対策は２％、高齢者対策はたったの３％にすぎません。みなさん、自治体というのは何をさておいても、みなさんからおあずかりした大事な税金を、福祉と暮らしにあてるのが役目ではないでしょうか（拍手）。お金の使い道が「逆立ち」しているではありませんか。（拍手）
東京では今年、認可保育園に申し込んでも入れなかった子どもさんが２万１千人、特養ホームの待機者は４万３千人もいらっしゃる。
他方、巨大開発には桁違いのお金を使おうとしています。東京外郭環状道路、地下４０メートルの深さに、直径１６メートルの巨大トンネルを上下２本くりぬく。建設費は１メートル１億円。地上分を含めると、１６キロで事業費は２兆円にもなります。
日本共産党は、特養ホームを２万人分整備することを公約にしておりますが、これは外環道路２・６キロのお金があればつくれます。認可保育園を３万人分整備することを公約にしておりますが、これは外環道路７８０メートル分のお金があればつくれます。あわせても外環道路３キロ程度のお金で介護も保育も解決の道が開かれるではありませんか。みなさんの大事な税金、巨大トンネルに使うか、それとも福祉に使うか、どちらを優先すべきかは誰が見ても明らかではないでしょうか。（拍手）
福祉と暮らしを削りながら、巨大開発にお金をつぎ込む「逆立ち」した都政を、日本共産党の躍進で、変えていこうではありませんか。どうかお力添えをよろしくお願いいたします。（拍手）
第二の願い――原発ゼロの日本を
第二に、原発ゼロへの日本への願いをどうかこぞって日本共産党に託してください。よろしくお願いいたします。（拍手）
福島第１原発――巨大な放射能を含む汚染水があふれ出す寸前の瀬戸際に
安倍内閣は、「成長戦略」のなかに、原発の再稼働と原発輸出を位置づけて、暴走をはじめております。
私は、３月９日、福島第１原発のサイト内に入り、視察をしてまいりました。「収束」どころか事故の真っただ中というのが福島原発の実態であります。放射能汚染水が日に４００トン増え続けて、もういっぱいになっております。汚染水に含まれる放射能の総量を計算してみましたら、水素爆発などで大気中に放出されて大変な被害をもたらしている放射能の、１０倍もの巨大な放射能が汚染水の中には含まれております。それがあふれ出す寸前の瀬戸際にまできているというのが福島第１原発の実態だということを、私はみなさんにご報告しておきたいと思います。
再稼働、原発輸出をやめよ――収束と廃炉、除染と賠償を責任をもってやりぬけ
こういう事態をふまえて、日本共産党はつぎの三つの要求を政府に突きつけたい。
第一に、「収束宣言」をきっぱり撤回し、収束と廃炉、除染と賠償を、日本の英知を結集した一大事業として位置づけ、国と東電は責任をもってやりぬけ（拍手）。このことを求めていこうではありませんか。（拍手）
第二に、再稼働など論外であります。事故の原因もわからない。収束すらできない。そんな状態での再稼働など、言語道断だと言わなければなりません。（拍手）
第三に、原発輸出ほど恥ずかしいものはありません。首相は、世界各地を歩いて原発セールスをするさいに何と言っているでしょうか。「原発事故を起こした日本こそ、世界一安全な原発を提供できる」。冗談ではありません。こんな理屈が通れば、大きな事故を起こせば起こすほど、原発は安全だということになるじゃないですか。
国内で大事故を起こした責任者たちが、その反省もなしに海外に原発を売りつける。こんな恥ずかしいことはありません（拍手）。「死の商人」ならぬ「死の灰の商人」はただちにやめなさいということを、私は訴えたいと思います。（拍手）
首都・東京から、「即時原発ゼロ」、再生可能エネルギーへの大転換の声を
みなさん。再稼働はできないし、やってはなりません。再稼働ができないならば、原発は止めたまま廃炉のプロセスに向かう――「即時原発ゼロ」にすすむというのが、一番現実的で責任ある態度ではないでしょうか。（拍手）
首都・東京は日本最大の電力消費地です。この東京から「即時原発ゼロ」、再生可能エネルギーへの大転換の声を、日本共産党の躍進で発信していこうではありませんか。（拍手）
第三の願い――憲法を守り生かそう
憲法９条改憲策動に正面から立ち向かい、９条を守り生かした日本を
第三に、日本国憲法を守り、生かそう、この国民の願い、都民の願いは、こぞって日本共産党におよせください。（拍手）
昨年の総選挙で、自民党、維新の会、みんなの党など、むき出しの改憲派が多数をしめました。彼らの最大の目的は、憲法９条を変え「日本を海外で戦争する国」につくりかえることにあります。私たちはこの危険に、正面から立ち向かい、９条を守り、生かした日本をつくるために全力をあげる決意をまず申し上げたいと思います。（拍手）
憲法９６条改定――立場の違いを超え「立憲主義を守ろう」の声が
同時に、改憲派が憲法９６条改定――憲法改定の手続きの緩和――を憲法改定の「突破口」として押し出したことに対して、「これは邪道だ」という強い批判の声が、９条の是非を超えて、起こっていることは、たいへん重要だと思います。
みなさん。この問題というのは、単なる「手続き論」ではありません。近代の立憲主義というのは、主権者である国民が、憲法によって国家権力を縛るという考え方に立脚しております。国民を縛るのが憲法ではありません。権力を縛るのが憲法なのであります（拍手）。ですから、憲法改定の手続きも、時の権力者が自分の都合のよいように、くるくる憲法を変えることなどできないように、難しくされております。これは、世界でもあたりまえのことなのです。ここを変えて、現在の「両院議員の３分の２以上」という憲法改定の発議要件を「過半数」にして、一般の法律と同じように憲法を簡単に変えられるようにしてしまったら、憲法が憲法でなくなってしまいます。これは許してはならない「禁じ手」だということを私は訴えたいと思うのであります。（拍手）
この問題では、立場の違いを超えて、反対の声が広がっております。研究者のみなさんが、「９６条の会」というのをつくりました。その顔ぶれをみますと、なかなか多彩です。憲法９条改定論者で有名な慶応大学教授の小林節さんも入っている。一方、「九条の会」の呼びかけ人の一人である、奥平康弘さんも入っている。みなさん、立場の違いを超えて、「立憲主義を守ろう」で共同している。素晴らしいじゃありませんか（拍手）。この一点での共同を広げ、まず９６条の改定をやめさせ、そして９条を断固として守りぬこうではありませんか。（拍手）
歴史を改ざんする逆流を一掃しよう――反戦平和つらぬいた党の躍進を
いま一つ、改憲派の中枢に、過去の侵略戦争を美化する歴史逆行の勢力がすわったことが、矛盾を広げています。
安倍首相は「村山談話」を見直すと言いだし、「侵略の定義は定まっていない」とも言っています。私たち日本共産党が国会で、「村山談話」の核心中の核心――「国策を誤り」「植民地支配と侵略」をおこなったという部分を認めますかと、何度聞いても、安倍首相は、認めるとは言いません。ここを変えてしまうというのが、安倍首相の狙いでありますが、そんなことをやったら、国際政治で生きていけなくなります。戦後の国際政治というのは、日本とドイツとイタリアがおこなった戦争は、不正不義の侵略戦争だったということを共通の土台としているのです。この土台をくつがえすものには、国際政治に参加する資格なしということを、私は言わなければなりません。（拍手）
一方、維新の会の橋下共同代表は、「慰安婦は必要だった」と驚くべき暴言をはき、ごうごうたる批判が内外でおこっております。橋下発言が、女性を戦争の道具とみなし、女性を冒瀆 （ぼうとく）し、男性を冒瀆 し、人間への冒瀆 ものであることは論をまちません。
そして、いまにいたるも橋下氏は、この発言を誤りだと認めていません。先日、橋下氏は、外国特派員協会で、弁明の会見をやりましたが、彼はどういったか。「慰安婦が必要であったのは誰だってわかる」という自身の発言について、ここでいう「誰」のなかに、「私」は入っていないと言いだしたのです。「誤報」だというふうに言い募っている。みなさん、これがどんなに無責任な発言かは、「誰だってわかる」（笑い、拍手）
橋下市長にはもはや公人たる資格はありません（拍手）。暴言を、撤回・謝罪して、ただちに大阪市長を辞めることを強く求めるものであります。（拍手）
歴史というのは、あとで書き換えたりすることはできません。都合の悪いことを消しゴムで消すこともできません。しかし、誠実に向き合うことはできます。歴史を改ざんする逆流を、日本の政治から一掃しようではありませんか。（拍手）
日本共産党は、暗黒の時代に命がけで侵略戦争反対、植民地支配反対を貫いた、筋金入りの反戦平和の政党です。この党をどうか伸ばしてください。よろしくお願いいたします。（大きな拍手）
調査・提案・論戦力――日本共産党が伸びれば都政は必ず変わる
最後に、私が訴えたいのは、日本共産党が躍進すれば、必ず都政は変わるということであります。
日本共産党都議団は、これまで８人でありますが、都政を動かす、素晴らしい働きをしてきました。よく、野球では、「走攻守」、三拍子そろったチームが強いと言われていますが、日本共産党都議団は、調査・提案・論戦で、三拍子そろったチームであります。強いチームであります。
いろいろな実績がありますが、たとえば、認可保育園の増設です。認可保育園の待機児童が何人いるか、都議団が独自に実態を調査して、公表してきました。そして、保育園をつくるとなりますと、東京では土地が高いですから、土地をどうするかが問題になりますが、利用可能な国有地・都有地がこんなにあるではないかという、具体的提案をしてきました。そして都議会で気迫の論戦を何度も続けてきました。都民のたくさんの草の根からのたたかいと一体になって、この４年間で、２万４０００人分の認可保育所の増設が実現しました（大きな拍手）。私は、４年前の選挙を思い出すのですが、４年前の選挙での日本共産党の公約は、「認可保育所は１万５０００人分増設」でしたから、みなさんのおかげで公約を「超過達成」したということをご報告しておきたいと思います。（拍手）
みなさん。日本共産党を伸ばせば、都政は必ず変わります。東京が変われば、日本も変わります。どうか、最後の最後までご支持の輪を広げに広げていただいて、日本共産党の躍進をかちとらせてください。（大きな拍手）
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