2013年5月19日(日)

都議選　「みんな」と「維新」連携強調

参院選は「凍結」打ち出すが…

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（写真）「日本維新の会×みんなの党＝新しい東京」と売り込む、日本維新の会の江東区都議候補のビラ

（写真）「みんなの党×日本維新の会」の連携を強調し、「改革」勢力を装う、みんなの党の都議候補のホームページ

　みんなの党の渡辺喜美代表は１７日の記者会見で、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の「慰安婦制度は必要」発言など同党の歴史認識をめぐる問題で「維新と文化、体質は違う」として、参院選にむけた両党間の「政策協議凍結」を打ち出しました。凍結が解除されない場合は選挙協力も「ご破算になる」としています。

　ところが東京都議選（６月１４日告示、２３日投票）では、すでに３月１日に両党「共通政策」を発表。みんなの党の各都議候補はホームページなどで「みんなの党×日本維新の会」などと連携を強調し、「改革」勢力を装い宣伝しています。渡辺代表は今後、推薦について「判断していく」としていますが、現場では一体ぶりが目立ちます。

　たとえば維新の江東区（定数４）の都議候補もビラで、「日本維新の会×みんなの党＝新しい東京」「首都・東京から　今、第３極の結集が始まる！」と売り込んでいます。ビラには橋下氏、みんなの柿沢未途政調会長代理らの写真が一緒に掲載されます。

　石原慎太郎前知事を継承した猪瀬直樹知事の全議案に賛成し、自公民の与党体制に仲間入りした両党。「共通政策項目」では、「グローバル企業の拠点立地を進める」「医療への株式会社参入」「上下水道を含めた全ての公営企業の民営化」など、大型開発や都の仕事を大企業に売り渡し、もうけのタネにする、古い自民党型政治そのものの政策が目立ちます。