2013年5月15日(水)

補正予算　都民の立場で

東京都に党都議団が編成要請

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（写真）都（右）に申し入れる党都議団＝14日、都庁

　日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、８人）は１４日、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が都民生活に大きな打撃を与えるとして、くらし・経済を立て直す補正予算を編成するよう猪瀬直樹知事に申し入れました。

　要請文では、所得が増えず社会保障が後退する中、アベノミクスで｢物価だけが上がる｣恐れがあると指摘。国民健康保険料（税）や、円安に伴うガソリン・輸入品の価格上昇で中小業者や都民の負担が増えている現状を紹介しています。

　そのうえで、国の「地域の元気臨時交付金」や、都が２０１２年度最終補正予算で積み立てた基金を都民の立場で活用することなどにより、都独自の施策実施を要求。▽認可保育所・特別養護老人ホームの増設▽職業訓練の拡充、賃金引き上げを実施する中小企業への支援▽国民健康保険料などの引き下げに向けた支援▽既存施設の老朽化・耐震化対策▽福祉・生活密着型の公共事業―などの緊急対策を求めました。

　応対した都財務局の武市敬・主計部長は、「要望はよく承りました。検討させていただきます｣と述べました｡