都公共工事契約改善を

知事に単価見直しなど要請

　建設資材価格や建設労働者の賃金が上昇している中、日本共産党東京都議団は２２日、都発注の公共工事契約で単価の見直しなど改善を図るよう、猪瀬直樹知事に申し入れました。

　国土交通省は３月２９日、２０１３年度の公共工事積算用労務単価を全国平均で前年度比１５％増にすると発表。今月８日には各地方整備局に対し、前年度に積算した工事でも４月以降に契約するものは１３年度の単価を適用すると通知しています。

　申し入れで吉田信夫団長らは、都内の建設躯体（くたい）工事業の有効求人倍率が２年間で約５倍に上昇し、東京の労務単価も前年度比１・２倍と、東日本大震災後の復興事業が進む東北地方に次ぐ伸びとなっていること、全国に比べて下請け受注比率が高いことを強調しました。

　その上で、都に対し、都発注の公共工事について、すでに契約した案件も含めて国の労務単価の見直しをふまえた対策を行うことを求めました。

　都財務局の鈴木光祐契約第一課長らは「適切に対応する」と答えました。

　吉田氏らはまた、▽下請け契約の単価見直しの状況についても実情をつかみ改善が進むようにする▽法定福利費も適切に契約価格に反映し、下請けの技能労働者の処遇改善につながるよう、都として建設業界団体に要請する▽ダンピング受注による下請け賃金低下や社会保険未加入を改善するため、原価割れ金額での契約を行わないよう入札・契約制度を改善する―ことなどを要請しました。