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2013年4月23日(火)

「若者への投資」で未来開こう

就職・賃金・家賃補助

共産党東京都委が提言

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 日本共産党東京都委員会は22日、雇用と就活対策室の提言「『若者への投資』で、東京から日本の未来をひらきましょう」を発表しました。党都委員会が民青同盟都委員会とともに取り組んだ「若者・学生・子育て世代実態調査」(2012年5〜9月)に寄せられた1300人以上の声や、有識者との意見交換をふまえて作成しました。


吉良氏ら会見

写真

(写真)「若者雇用提言」を発表する吉良よし子参院東京選挙区予定候補(前列中央)、清水ひで子都議(同左)、岩崎明日香民青都委員会委員長(同右)。後列4氏は調査メンバーの青年=22日、東京都庁内

 東京都庁で行った会見には、吉良よし子参院東京選挙区予定候補(党東京都雇用と就活対策室長)、清水ひで子都議(党都議団政策調査委員長)、岩崎明日香民青都委員長、田川豊党都委員会青年学生部長らが出席しました。

 提言では▽都内労働者の最低賃金を時給1000円以上に引き上げる▽若者が使い捨てにされる働かされ方をなくす▽雇用を増やし進学・就職・転職の応援を強める▽家賃補助などの支援で若者の生活を応援する―などを提案しています。

 提言を説明した吉良氏は、東京の若者の実態を調査し、3回の「若者・シゴト戦略会議」を開いて提言をまとめた経緯を説明。「雇用現場の改革から生活の応援まで、企業、政府、自治体が協力して若者に投資し応援してこそ、今後の日本が発展する道が開ける」と話しました。

 岩崎氏は、低賃金で長時間労働をさせる「ブラック企業」で心身ともに追いつめられる若者の実例を紹介し、「異常な働き方を強いる『ブラック企業』の根絶が急務だ」と語りました。


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