2013年4月20日(土)
くらしと経済をたて直し、原発ゼロ、憲法が生きる東京と日本を
―都議選に向け、都民のみなさんに訴えます
日本共産党東京都委員会
（要旨）
日本共産党東京都委員会が１９日に発表した都議選にあたっての訴え（要旨）は次の通りです。
都民のみなさん。
今年の６月に、東京都議会議員選挙がおこなわれます。この都議選は、今後の都政のあり方を問う選挙ですが、連続して７月におこなわれる参議院選挙とともに、国政の動向にも大きな影響をおよぼす、たいへん重要な選挙です。
憲法改悪、消費税増税、ＴＰＰ参加など国政での安倍自公政権の暴走に、東京からストップを
非正規雇用の増大と賃金の引き下げが、「デフレ不況」を引き起こし、中小企業や商店の経営も深刻な危機に直面しています。あいつぐ社会保障の削減で、くらしの不安もつのっています。「くらしと営業を何とかしてほしい」「景気をよくしてほしい」という声が東京中で渦巻いています。
ところが安倍自公政権は、国民の願いにこたえるどころか、民意を踏みにじる政治を暴走させています。来年４月の消費税増税や、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加、原発再稼働をねらい、憲法改定を参院選の争点に浮上させるなど、日本をいっそう危険な方向へみちびこうとしています。
安倍政権は“アベノミクス”と称して、「無制限な金融緩和」で「投機とバブル」をあおりたて、不要不急の大型公共事業を推進し、さらには正社員も首切り自由の労働法制改悪などをねらっています。これに「消費税増税」と「社会保障改悪」が加わって、五つの害悪が国民のくらしと日本の経済を直撃しようとしています。
原発については、新基準という新たな「安全神話」をふりまき、「原発ゼロ」の民意にそむいて再稼働の道を強行突破しようとしています。
憲法９条を変えて海外でアメリカとともに武力行使ができる国にしようとしています。
自公民３党は、前政権時代から一体となって、消費税増税や原発再稼働、ＴＰＰ参加を推進してきました。日本維新の会は、安倍政権の予算などに次々と賛成して、自民党の別動隊としての姿をあらわにするとともに、憲法改定へ日本の政治を引っ張る危険な役割が明らかになりつつあります。みんなの党も、改憲案を発表し、ＴＰＰ参加は「遅すぎた」と、弱肉強食の新自由主義の旗振り役となっています。いま、これらの政党が、国会では「増税連合」「改憲連合」を形成し、入り乱れながら悪政を推進しています。
こうしたなかで、日本共産党は、いっかんして反戦平和、「国民が主人公」の日本をつくるためにたたかってきた党として、平和と民主主義を破壊する反動的な流れへの防波堤の役割をになっています。「原発即時ゼロ」の実現のため、国民・都民のみなさんと力をあわせて奮闘しています。消費税増税なしに、大企業や富裕層に応分の負担をもとめるとともに、大幅賃上げなど、ＧＤＰの６割を占める国民のふところをあたためることで、経済も社会保障もたて直す道を明らかにし、新しい政治をもとめる国民に展望を示している党です。
消費税増税の実施を中止させる力、日本の経済を本当に元気にする力、くらしと憲法をまもる力を、都議会と国会の中で大きくしてください。都民のみなさんに心から訴えるものです。
都政でも古い自民党型政治と日本共産党の対決
都政はどうでしょうか。石原慎太郎前知事と自民・公明・民主の３党は、大型開発に熱中する一方、福祉や教育を切りすてるという、地方自治体にあるまじき都政をすすめました。
とりわけ、高齢者福祉はねらいうちにされ、寝たきり高齢者への福祉手当や老人医療費助成の廃止、シルバーパスの全面有料化などが強行された結果、東京の高齢者１人あたりの老人福祉費は１９９９年度から２０１１年度までの間に２３％もへらされました。
都立高校の統廃合や教職員定数の削減が強行された結果、教育庁予算も石原都政１３年間で６６８億円もへらされました。
石原前都政を継承した猪瀬直樹知事も、くらしや福祉を犠牲にし、不要不急の大型開発や外国の大企業よびこみに熱中する都政をすすめています。
３カ年の重点計画「アクションプログラム２０１３」では、総事業費の３１％を「東京の国際競争力」強化の名による３環状道路建設、「国際コンテナ戦略港湾｣整備､大企業中心の都心・臨海再開発などにあてています。
一方、少子化対策や医療対策はそれぞれわずか２％、高齢者対策は３％にすぎません。若者など雇用対策の事業費はわずか０・７％、商店街振興対策は項目もありません。
都議選では、都の予算を大型開発につぎこみ、くらし・福祉を犠牲にする｢逆立ち｣した政治を続けるのか、それとも、何よりもくらし・福祉、営業に十分な予算をつかうのか――このことが大きな争点になっています。
この点で、各党の態度はどうでしょうか。
福祉･教育･くらしの施策切りすてをすすめてきた自民･公明･民主の３党
自民・公明・民主の３党は、石原前都政の高齢者福祉の切りすてを「先駆的とりくみ」（自民）、「わが党の提案を取り入れた」（公明）、「老人福祉手当は寝たきりを助長する」（民主）などと言って、積極的に推進しました。いまこれらの制度があったら、介護の利用料や医療費の重い負担に苦しむ高齢者や家族は、どんなに助かったでしょうか。
自民・公明・民主の３党は、特養ホームや認可保育園への補助切りすて、雇用や中小企業、教育の切りすてにすべて賛成する一方、ひたすら大型開発を推進する立場をとってきました。
この４年間でみても、石原前知事と猪瀬知事の提案に、自民党と公明党は１００％賛成、民主党も、築地市場の豊洲移転反対や都立小児病院の統廃合反対の公約まで投げすて、９９・５％以上賛成するなど、自公民「オール与党｣による都民犠牲､大型開発推進の体制がつよめられてきました。
維新の会と、みんなの党――都民の財産を売り渡し、東京に強権政治をもちこむ改憲勢力
都議会で自民・民主両党からの離党議員が結成した維新の会とみんなの党も、猪瀬都政の全議案に賛成し、マスコミも「ほぼオール与党」と報道したように、自公民の与党体制の仲間入りをしました。
維新の会とみんなの党は、「連携」し、悪政をもちこもうとねらっています。
一つは、東京から憲法改悪の流れをつくることです。
二つは、「教育基本条例」や「職員基本条例」の名で、教育や自治体の職場から民主主義を奪い、首長が絶対支配するという、維新の会の橋下徹共同代表が大阪で実行した、とんでもないやり方を都政にもちこむことです。
三つは、都民の税金を大型開発最優先にふりむけるだけでなく、両党の「共通政策」が掲げているように、上下水道事業をはじめ、都民の貴重な財産である公営企業の民営化をうちだし、都の仕事を大企業に売り渡し、もうけのタネにさせる方向を、いっそう強めようとしています。
これらの党は「改革」勢力どころか、古い自民党型政治を、よりファッショ的で反都民的な方向に引っ張る、危険な意図をもった勢力ではないでしょうか。
悪政に反対し都民のみなさんとともにたたかっている日本共産党
日本共産党は、福祉の切りすてに反対し、大型開発やムダづかいをただすために奮闘してきた、ただ一つの党です。前回都議選で大問題となった都立小児病院の統廃合計画にも反対してたたかい、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の増設につなげています。築地市場を、４５００億円もかけて、有害物質で汚染された江東区豊洲の東京ガス工場跡地に移転する計画にも、反対をつらぬいています。
都民の世論、運動とむすんで都政を動かしてきた日本共産党
日本共産党は、悪政に反対するだけでなく、みなさんの運動と力を合わせて都政を動かし、数々の都民要求の実現をかちとってきました。
○特別養護老人ホームの増設を前進軌道にのせる
石原前都政と自民・公明・民主の３党は、特別養護老人ホームへの待機者が激増しているのに、整備促進に必要な用地費助成の廃止を強行したため、定員増は年平均８７０人あまりにすぎませんでした。日本共産党都議団がきびしく批判し、大幅増設をくりかえしもとめるなかで、整備費補助は増加に転じ、ようやくこの３年間の平均で１３００人近い定員増になりました。しかし、まだ圧倒的に足りません。日本共産党は、都の財政負担を拡充して大幅増設をすすめるよう、くりかえし要求しています。
○認可保育園の増設をいっかんして要求してきたただ一つの党
“東京は地価が高いから認可保育園の建設は困難だ”と、安あがりでつくれる認証保育所建設を中心にしてきた石原前都政のもとで、認可保育園の整備がたちおくれました。自民党、公明党、民主党も、都民の認可保育園の増設などをもとめる請願をいっかんして不採択にしていました。
このため、２０００年から１０年間で認可保育園の増設は年平均１２カ所でしかありませんでした。しかし、増設をもとめる都民の声がひろがり、日本共産党都議団がくりかえし追及するなかで、この４年間は年平均５３カ所増設され、３年間の定員増は１万７５００人になるという成果をあげましたが、まだまだ不足しています。今年、父母たちの「認可保育園を増設せよ」という運動がさらにひろがるなかで、日本共産党の質問にたいし、猪瀬知事も「認可保育所も増やす」と答弁するにいたりました。
日本共産党は、認可保育園のさらなる大増設を実現するためにがんばります。
○ついに少人数学級が実現
少人数学級も、都と自民・公明・民主の３党はかたくなに拒否してきましたが、都民の運動と日本共産党都議団のねばりづよいとりくみで、ついに昨年、小１と小２で３５人学級が実現しました。さらに、自公政権が計画を見送ったにもかかわらず、都は今年度から中学１年で実施します。日本共産党がもとめてきた小中学校の耐震化も９７％になりました。普通教室の冷房化も９８％まですすみました。
○放射線の測定・除染を求める活動は、内外のメディアも注目
都は福島原発事故にともなう都内の放射能汚染について、地上１８メートルで１カ所しか測定をおこなわないなど、おざなりな対策に終始してきました。このため日本共産党都議団は独自に都内全域で、のべ１２８カ所で地上１メートルなどで放射線量を測定し結果を発表、ホットスポットの存在や、１キログラムあたり２万３０００ベクレルを超える高濃度の土壌汚染などを次つぎに明らかにし、対策強化をもとめました。この結果、都も測定箇所をふやして地上１メートルにし、ごく一部ではあるものの、都立公園での測定と除染を実施しました。日本共産党都議団の活動を、国内外のマスメディアがとりあげ、報道しています。
日本共産党はどのような東京をめざすのか
（１）都民の笑顔が輝く、くらし・福祉優先の政治がすすめられる東京を
都政が「住民の福祉の増進を図る」（地方自治法）、憲法が生きる東京をめざします。
東京都政は、予算のつかい方を変えれば、くらしへの応援も、認可保育園や特養ホームの大増設も、すぐにできる
都の予算総額は、スウェーデンの国家予算なみの約１２兆円、活用可能な積立金も８７００億円あります。不要不急の大型開発やムダづかいにメスを入れれば、都民のくらし・福祉を充実させる財源は、十分あります。
たとえば、外環道の関越道―東名高速道間の本線の建設だけで、１兆円以上を国と都がつぎこみます。これをやめれば、たくさんの都民要求が実現します。認可保育園を３万人分増設するには７８０億円、外環道の国と都の負担分の７・５％でできます。特養ホーム２万人分整備するには２６００億円、同じく２５％でできるのです。
日本共産党都議団は毎年、予算組みかえ案を提出しています。今年度一般会計予算の３・１％を組みかえることで、特養ホーム５０００人分、認可保育園７５００人分を増やし、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の３保険料をそれぞれ５０００円引き下げ、小学校３年生での３５人学級実施、若者家賃助成事業の創設など、１４０項目の都民要求を実現する提案をおこないました。都民の利益にたてば、これだけのことができます。
（２）働く人の給料を上げ、中小企業が元気に営業できる東京に――大企業・財界中心をやめ、くらしを豊かにすることで経済をたて直す
日本経済の６割を占めるのが家計消費です。中小零細企業は、東京の事業者数の９割、従業員数の６割を占める、東京の経済の根幹です。国民のふところをあたため、中小企業を活性化することなしに、景気はよくなりません。
雇用の破壊と中小企業つぶしから、雇用と中小企業をまもる政治への転換を
自民党型政治によって、労働法制のルールがつきくずされ、東京では１５～２４歳の失業率が７・４％になり、非正規雇用の若者は２人に１人、その８割は年収１５０万円未満です。勤労者の収入は１４年間で年間８５万円もへらされました。
東京の中小企業も、倒産・廃業が相つぎ、事業所数、従業員数、出荷額、売上高のすべてが大幅にへっています。
日本共産党は、正規も非正規も、大企業でも中小企業でも、賃上げがおこなわれ、雇用は正社員が当たりまえ、中小企業が新たな活性化の道にふみだす東京をめざします。
都政でも、賃上げと雇用の拡大、中小企業対策予算の倍増へ全力
石原前都政と自民・公明・民主の３党は、労使のトラブルの相談・解決などにあたる労政事務所を縮小、都立職業訓練校も縮小し有料化するなど、労働行政を後退させました。猪瀬都政も、非正規の若者の正規雇用化支援事業費などを削減しました。
日本共産党都議団は、職業訓練を無料にもどし、労働相談体制を拡充すること、都政が最低賃金を時給１０００円以上に引き上げる明確な目標をもち、賃上げする中小企業に都が助成することをもとめています。
石原前都政のもとで、商工費が都の歳出に占める割合は、１９９９年度の５・６％から２００６年度には３・３％へと減らされました。日本共産党都議団が、中小企業対策の後退をきびしく批判し、ものづくりや商店街支援など、具体的提案を重ねるなかで、中小企業予算がふえはじめましたが､まだまだ不十分です｡
日本共産党は、雇用対策予算、中小企業予算を倍増するなど、働く人と中小企業をまもる政策を強めます。
（３）「原発即時ゼロ」、大地震から都民をまもる防災都市東京を
安倍自公政権は、今なお福島第１原発事故収束の見通しが立たないなかで、原発再稼働の推進、新増設の容認などを公言し、「原発ゼロの日本」をもとめている国民多数の声に背をむけています。いったん放射性物質が外部に放出されると、その暴走をくいとめる手段も技術も、人類はもちあわせていません。ただちに原発の廃炉をすすめるべきです。
原発再稼働を許さず、自然エネルギーへの転換を強力にすすめる
都政では、石原前知事が「東京湾に原発をつくったらいい」と発言するなど、原発推進を発信していましたが、猪瀬知事も「原発ゼロ」の立場にたたず、原子力規制委員会が策定する安全基準という、新たな「安全神話」にゆだねる態度です。
日本共産党は、原発再稼働を許さず、放射能の危険から子どもたちと都民をまもるとともに、首都東京から「原発即時ゼロ」、自然エネルギー中心、低エネルギー社会への道をきりひらきます。
震災予防対策をつよめ、都民の生命･身体･財産をまもる責任をはたす都政に
都の震災対策は、１９７１年に当時の革新都政のもとで制定された震災予防条例によって、都の責任を明確にし、予防対策重視の施策がすすめられてきました。
ところが、石原前都政のもとで条例が改悪され、「自己責任」が第一原則とされ、都の予防対策は後景に追いやられ、対策が大きくたち遅れました。
日本共産党都議団は、これをきびしく批判し、大地震があっても堤防や橋や住宅を耐震化・不燃化することで、都民の被害を最小限におさえることこそ、国や都の責任であると主張し、改善をもとめてきました。その結果、不十分とはいえ、都もようやく堤防や水門などの耐震対策の遅れを認め、耐震強化計画をつくりました。
しかし、住宅の耐震・耐火への都の助成は、対象も額もきわめて少ないものにとどまっており、この６年間で都の助成件数は約４８０件と、静岡県の１万１００件の２１分の１にすぎません。
日本共産党は、住宅の耐震化、不燃・難燃化への助成を抜本的に拡充するなど、都民の生命・身体・財産を守る安全な防災都市東京の実現をめざします。
（４）憲法を守り、基地のない平和都市東京を
石原前都知事は「憲法破棄」を主張し、東京から改憲策動をひろげてきました。米軍横田基地の永久基地化に道を開く「軍民共用化」を推進してきました。猪瀬知事も９条改定の必要性に言及しています。
日本共産党は、都政からも、憲法と平和をまもる動きを強め、憲法を都政に生かします。
横田基地をはじめ、都内すべての米軍基地・施設の基地機能の強化に反対し、早期全面返還で、基地のない平和都市東京を実現します。
都民の願いを東京から国政へ発信し、都議会で条例提案できる、大きな日本共産党都議団を
都民のみなさん。
６月の都議選で、現在８名の日本共産党都議団を大きく伸ばしていただければ、憲法改悪や消費税増税など国政での危険な流れに歯止めをかける大きな力になります。１１名以上になれば、都議会で独自の条例提案ができるようになり、都民の願いを実現する力をいっそうつよめることができます。
みなさんの大きなご支援を心からお願いいたします。ご一緒に希望ある東京と日本をつくろうではありませんか。
アピールの全文は、党都委員会ホームページで読むことができます。ホームページアドレス＝http://www.jcp-tokyo.net/
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