2013年3月19日(火)

職員基本条例　相対評価変更で

本格実施中止求める

（写真）大阪府・市の職員人事評価制度の問題点を告発し、本格実施の中止を訴える大阪自治労連の人たち＝18日、大阪市

　大阪府・市が、職員基本条例に基づいて絶対評価で行っている人事評価を、２０１３年度から相対評価に変更しようとしていることで、大阪自治労連は１８日、大阪市内で記者会見しました。

　大阪府では１２年７月～１１月に、大阪市では１２年１２月～１３年１月に相対評価を導入するために試行が行われました。

　大阪府関係職員労組の調べでは、相対評価の試行の中で、２割近い職員の評価がダウンしています。中には、絶対評価で上から２番目のＡ評価を受けた職員が、相対評価で最下位ランクをつけられた例もありました。

　相対評価に対する職員の不満も大きく、試行後の府職員アンケートでは、相対評価が「資質、能力及び執務意欲の向上につながらない」と答えた職員が７１・３％に上り、「つながると思う」と答えた職員は３・７％でした。

　記者会見で、大阪府関係職員労組の小松康則書記長は「職場にいっそうの混乱を持ち込み、職員同士を分断させ、住民サービス切り捨てにつながる」と本格実施の中止を求めました。

　大阪市役所労組の田所賢治書記長は「標準レベルの職員でも相対評価で最下位の５％の中に押し込められ、昇給が止まってしまう」と問題点を指摘しました。