2013年2月23日(土)
生活保護
基準切り下げ反対を
共産党都議団が知事に要請
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安倍晋三自公政権が生活保護基準の大幅削減を打ち出した問題で日本共産党東京都議団は22日、生活保護を削減しないよう国に求めることを猪瀬直樹知事に申し入れました。
申し入れで大山とも子幹事長らは、今でも生活保護受給者が食費や衣服代、冷暖房代などを切り詰めて生活している中、基準切り下げはすべての国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法25条に反すると強調。今回の改定が子どもの多い世帯で削減幅が大きく「貧困の連鎖」を広げると批判しました。
生活保護基準の切り下げにより就学援助や最低賃金、住民税の非課税限度額、保育料、医療・介護保険料など同基準に連動する多くの制度で利用できなくなる人が出ると強調。(1)国に対し、生活扶助基準額の切り下げをはじめ生活保護削減を行わないよう求める(2)国が削減を強行した場合も都として都民生活に悪影響を生じないよう措置を取る―ことを要望しました。
応対した都福祉保健局の小林秀樹生活福祉部長は「申し入れは読ませていただく。関係局には伝える」と答えました。