全員救済求めシンポ

「線引き」を患者ら批判

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（写真）すべての被害者を救済するまでたたかうことを話し合ったシンポジウム＝16日、東京都内

　すべての被害者を救済せよ―。水俣病特別措置法を問うシンポジウムが１６日、東京都内で開かれ、熊本や鹿児島、新潟、東京などから患者、弁護士、支援者など１１９人が参加しました｡主催は､ノーモアミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議。

　主催者を代表して園田昭人弁護士があいさつ。環境省が特措法にもとづく救済申請を昨年７月末に打ち切ったうえに申請者を地域や年代で線引きし、公的検診さえ受けさせない、「非該当」の決定に不服申請さえ認めないことを批判しました。「加害企業の逃げ切りを許すわけにはいかない。この解決は国民的課題だ｣と述べました｡

　申請したものの「非該当」とされた被害者が次々と訴えました。

　熊本県天草市の男性は「農家だが父は一本釣りをし、食卓は毎日魚だった。５０歳を過ぎて“からすまがり”（こむらがえり）が増え、水俣病と診断されたのに県はヒアリングだけで検診さえ受けさせなかった｣と話しました｡

　１９７２年生まれの男性は、「実家が漁師で魚を毎日食べていた。５歳から耳鳴りがし、小学生のころから手が震えた。思い切って申請したのに生年を理由に線引きされた」

　新潟市で子ども時代を過ごした女性（７７）は行商人から川魚を買って毎日、食べていました。「手足のしびれや震えに悩まされる人生だった。１９５９年に上京したせいか非該当に。このままで終わりたくない」

　水俣病不知火患者会の大石利生会長は、「環境省の態度は、あたう限りの救済をするという特措法の立場とも違う。すべての患者を救済するまでたたかう」と述べました。

　熊本県民医連の原田敏郎さん（水俣病闘争支援熊本県連絡会議事務局長）が公的診療のの問題点を告発。西埜章明治大学法科大学院教授が講演し、環境省が「処分性がない」として異議申し立てを認めない不当性を解明しました。