2013年1月24日(木)

福島県を“福祉型県”に

共産党県議団が知事に予算要望　原発ゼロ・賠償継続迫る

（写真）佐藤知事（右から３人目）に新年度予算編成などの要望を申し入れる日本共産党福島県議団（左側）＝２３日、福島県庁

　福島県議会２月定例会を前に日本共産党県議団は２３日、佐藤雄平知事に２０１３年度県予算編成と主な施策について要望を申し入れました。

　神山悦子、宮川えみ子、阿部裕美子、宮本しづえ、長谷部淳の５県議がそろい、県側は佐藤知事とともに２人の副知事、部局長などが出席しました。

　神山県議は、新年度の県予算編成にあたり「原子力に依存しない福島県」を基本に、“日本一長生きでき、子育てしやすい福島県”という目標を実現するため、福祉型県づくりへ転換することが重要と強調しました。

　当面の焦点となっている、福島原発事故被害の賠償打ち切りを許さず、全県民を対象とする立場を堅持し、おとなの精神的損害を認めさせることを要請。旧緊急時避難準備区域を避難指示地域と同様に一律賠償を継続するよう東電と国に求めることを迫りました。県原子力事故損害対策協議会の早期開催を提起しました。

　安倍政権の「原発新増設」「原発ゼロ目標見直し」発言などは「福島県民の心を踏みにじり、県民愚弄（ぐろう）の行為」と批判。「事故収束宣言」撤回や県内全原発廃炉、国内原発ゼロの決断を国に強く求めるよう強調しました。

　放射能除染については、国直轄事業での手抜き作業や下請け労働者の賃金ピンハネを改め、市町村事業についても安全対策や汚染防止策への財源補償を国に求めるよう主張。市町村の除染計画策定前に業者へ依頼し実施したものの早期支払い方法などを国に求めることも強調しました。

　こうした要望にたいし佐藤知事は、「しっかり検討し、対応したい」と語りました。