2013年1月21日(月)

重要中間選挙相次ぐ

参院選にらみ各党総力

　安倍自公政権の発足後、初の大型選挙である北九州市議選をはじめ、今年は重要な中間地方選挙が相次ぎます。各党とも一連の地方選挙を参院選の「前哨戦」と位置付け、公認候補を多数擁立、勢力拡大をはかろうと必死です。

　２０日には埼玉県戸田、静岡県菊川、大阪府茨木、滋賀県高島、和歌山県岩出、岡山県倉敷、佐賀県唐津の各市議選が告示。２２日には４県で町議選も始まります。いずれも２７日投票で、北九州市議選を含め８市４町の議員選挙がいっせいに行われる“選挙ラッシュ”です。

　総務省調査によると、今年２月から参院選が想定される７月までに任期満了を迎える地方議会は１８３（東京都、市８２、町村１００）で昨年同時期より７５増。年内に任期満了・選挙が行われる地方議会の５６％を占めます。２月以降は前橋、大分、静岡、富山、松江、那覇、奈良など県都の市議選も連続。他党も「全ての選挙を勝ち抜き、参院選、都議選勝利の突破口に」（公明党の山口那津男代表）と檄（げき）を飛ばすなど参院選をにらんだシフトを敷いています。

　総選挙の結果を受け地方選挙は激変しています。参院選に向け共同歩調を強める日本維新の会とみんなの党は、北九州市議選でそれぞれ新人３人の公認候補を擁立し相互に推薦。維新の会は茨木市議選に現職４人と新人２人の６人を大量擁立し、戸田、倉敷両市議選にも新人候補を立て、参院選に向け足場を固めようとしています。みんなの党も大分、静岡など県都の市議選を重視し、公認候補を決め動きだしています。