2013年1月11日(金)

北九州市議選、悪政の「防波堤」１０氏必ず

告示まで１週間　共産党実績訴え奮闘

　安倍自公政権の復活後初めての大型選挙として全国が注目する北九州市議選の告示（１８日、２７日投票）が１週間後に迫りました。安倍政権が暮らしと平和を押しつぶす暴走を開始するなか、同市で日本共産党は悪政の「防波堤」として、数々の実績をあげてきた党の１０議席を必ずと奮闘しています。

　「総選挙は残念やったけど、今度は頑張らな」「共産党に頼みたいのはむだな公共事業をさせんこと」―。日本共産党の街頭宣伝で市民たちが声をかけてきます。

　安倍政権は古い自民党政治ですでに失敗ずみの大型公共事業のばらまきをすすめ、消費税増税は予定通り強行しようとしています。１９９７年の５％への消費税増税で北九州市の税収は１００億円も減り、商業事業者は１２％減少しました（４～５年後）。１０％になれば市民と市内企業の消費税は年間１１００億円となります。

　「おにぎりが食べたい」の遺書を残して男性が餓死した事件のあった同市。１万８０００世帯近くが生活保護を受けており、安倍政権の狙う生活保護基準の切り下げで生存権までが脅かされようとしています。

　こうしたなかで４期１６年間１０議席の力で市政を動かしてきた日本共産党の役割が鮮明になっています。