2012年12月29日(土)

堤防水門　１０年で耐震化

都が計画　共産党の要求反映

　東京都は２７日、東日本大震災をふまえて都内の堤防や水門の耐震化を１０年間で進める整備計画を策定しました。日本共産党都議団は、中規模程度の地震にしか対応していない堤防などを関東大震災級の地震に対応するものに強化するよう求めていました。

　整備計画は、都が８月に公表した調査結果で、マグニチュード８・２の海溝型地震が発生した場合、水門・排水機場２１施設すべてが開閉できなくなり、堤防・護岸１６２地点の４割で一部損傷の可能性があるとしたことを受けたものです。

　東部低地帯の水門、排水機場や水門外側の堤防は２０２０年度までに、水門内側の堤防は２２年度までに、「将来にわたって考えられる最大級の地震が発生した場合でも機能を保持する」ための対策を行うと強調。具体的には、地盤の低い地域の堤防や都防災会議の被害想定で浸水の可能性が指摘された水門から優先的に、補強や施設の浸水対策を進めるとしています。

　東京港についても、防潮堤や水門は２０年度までに、排水機場や内部護岸は２２年度までに、整備を完了するとしています。

　日本共産党都議団の吉田信夫団長の話　党都議団は、東部低地帯の河川堤防や水門などの耐震強化は都民の生命、財産を守る上で最重要課題であり、最大級の地震にも耐えうる耐震強化の緊急計画を策定して取り組むよう求めてきました。今回の整備計画は、こうしたわが党の強い要望を反映したものです。さらに地震をめぐる切迫した状況にふさわしく、整備事業を加速するよう求めるものです。