2012年12月21日(金)

「福祉型」福島へ転換を

県議会特別委　宮本議員が要求

（写真）県総合計画特別委員会で質問する宮本県議＝１８日、福島県議会

　福島県議会の総合計画特別委員会（全議員参加）が１８日開かれ、日本共産党の宮本しづえ県議は、同計画の見直しにあたり「福祉型県政」への転換と福祉基盤の思い切った拡充を求めました。

　県総合計画は一昨年つくられましたが、東日本大震災・原発事故を経てできた、県内原発全１０基廃炉などを柱とする「復興ビジョン」を組み込み、全面改定されます。

　宮本氏は、この１０年間１万人以上という特別養護老人ホームの待機状況の解消策、高齢者福祉計画と介護保険事業支援計画の抜本的見直しなどを要求。教育行政では、少人数学級のいっそうの推進を求めました。

　地域経済の復旧、復興では、企業誘致型でなく中小企業支援こそ優先すべきだとし、企業立地補助金上限の２００億円への引き上げ見直しを迫りました。商工労働部長は「企業に減額を要請している」と答えました。

　宮本氏は、佐藤雄平知事が示した「福島原発事故は人災」との認識にたち、精神的損害の賠償を線引きせず、全県民を対象とするよう要求。佐藤知事は見直しを求めるとは答えませんでした。

　県総合計画の採決では、従来型の大型開発優先が改められていないとし、日本共産党は反対しました。