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2012年10月27日(土)

中小企業グループ補助金

801億円増額決定

被災地、党議員団が要求

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 野田内閣は26日に閣議決定した緊急経済対策で、東日本大震災で被災した中小業者の再建を支援する「中小企業グループ補助金」を801億円増額することを決めました。

 同補助金は、採択される率が3分の1にとどまっているため、被災地は増額を強く求めており、日本共産党の国会議員団は増額を要求してきました。

 同日、中小企業庁が日本共産党の高橋ちづ子衆院議員に報告。担当課長は「新たな公募を11月上旬には始め、早いものは年内に(交付は)決まると思う」と述べました。高橋氏は、枝野幸男経産相が同補助金について「ブラッシュアップ(磨きあげる)」すると言っていたことをあげ、要件を厳しくするのかと質問。担当者は「各県と調整してきた。審査を厳しくすることはない」と述べました。

 高橋議員は8月20日、被災3県の日本共産党県議団とグループ補助金の事業継続を申し入れ。大門実紀史参院議員が質問(7月19日)で増額を求めたのをはじめ、10月18日には井上哲士議員が参院決算委員会で、大企業を支援する一方で、グループ補助金が6割も不採択になっていることをあげ、「本末転倒だ」と追及していました。


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