2012年10月25日(木)

世界体操都、５億円を支出

あぜ上都議追及役員宿泊費も負担

　昨年１０月に東京都内で開かれた第４３回世界体操選手権に対し、都が４億７１００万円と破格の分担金を支出していたことが２４日、明らかになりました。都議会各会計決算特別委員会分科会で日本共産党のあぜ上三和子都議に都が答えました。

　スポーツ振興局の板垣一典スポーツ事業部長は、都の共催分担金として２０１０年９月の世界柔道選手権には３０００万円、１１年１１月の「ＦＩＮＡ競泳ワールドカップ東京２０１１」と、今年３月の７人制ラグビーの「東京セブンズ２０１２」には各１０００万円を負担したのに対し、世界体操では４億７１００万円を支出したことを明らかにしました。

　あぜ上氏は、世界体操では開催経費の約５割を都が負担することを決め、国際体操連盟役員の往復航空運賃(ビジネスクラス)と宿泊費（最高１泊４万２００円）も対象にしたと指摘。他の大会は会場設営費などの負担に限ったのに対し、世界体操には大盤振る舞いしたと追及しました。

　あぜ上氏は世界体操の東京招致に関する都の決裁文書で「（１６年）東京オリンピック招致活動の際に有利になることが見込まれる」と明記するなど、支出の目的が五輪招致だったと告発しました。さらに都が分担金の詳細な使途の公開を拒否したことにふれ､｢約５億円もの税金の使途を明らかにするのは当然」と詳細の公開を要求｡｢スポーツ振興をゆがめる五輪招致はやめるべきだ」と批判しました。