2012年10月10日(水)

台風被害の沖縄・伊平屋村　住宅損壊に補助金

被災者支援法適用へ

　沖縄県環境生活部は９日、台風１７号で甚大な被害が出た沖縄本島北西に位置する伊平屋（いへや）村にたいして、被災者生活再建支援法を適用することを明らかにしました。日本共産党の西銘純恵県議に応えたもの。今後、県が国に申請します。

（写真）全壊家屋を調査する（右から）西銘、伊礼両氏＝６日、沖縄県伊平屋村

　深刻な台風被害が相次いでいる沖縄で、同法が適用されるのは２００７年９月以来５年ぶり。同法が適用されれば、全壊で最高３００万円が支給されますが、全壊１０世帯以上が要件。

　当初、伊平屋村から県への被害報告（１０月２日現在）は全壊３世帯、半壊１３世帯、一部損壊７９世帯。西銘県議は「全５７３世帯中９５世帯に被害が出たと聞いていたので、被害規模に疑問を感じた」と現地調査を決意。６、７両日、伊礼幹夫村議とともに伊平屋村を訪れました。

　伊礼幸雄村長から事情を聴く一方、被害家屋を１軒ずつ訪ねて被害実態を詳細に調査。電柱４０本が倒れた同村では、ビニールハウスやサトウキビ、二期米が全滅。港のコンテナが流され、固定電話と携帯は２０日まで使えない状況です。

　「調査の時点で１０世帯以上の全壊を確認」した西銘議員は、村には県に報告のやり直しをアドバイス（村は全壊１８世帯で修正報告）する一方、県には竹富町（全壊６世帯）や那覇市（同９世帯）で同法を適用した過去の事例を示し、同法の弾力的な運用を要請していました。