2012年8月29日(水)

都民守る責任明確に

地域防災計画修正党都議団が提言

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　日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、８人）は２８日、都が９月にとりまとめる地域防災計画の修正素案について、都民の生命・身体・財産を守る都の責任を明確にし、目標を持って被害を減らす対策を進めるための提言を発表しました。

（写真）東京都地域防災計画の修正素案についての提言を都の担当者（手前左側）に渡して申し入れる日本共産党都議団＝28日、都庁

　提言は昨年１１月に党都議団が公表した提言と、今年４月に都が発表した被害想定の問題点や新たな知見をふまえてまとめたもの。

　提言は地域防災計画の修正にあたり、(1)最悪の事態を想定し、最新の知見を反映するとともに、都民の意見をふまえて被害想定の修正をはかる(2)都民の自己責任を第一とした立場を改め、都民の生命・身体・財産を守る都の責任を明確にする(3)予防対策を最重点に、負傷者数や住宅損壊戸数などの減災（被害を減らす）目標と達成期間を明確にする―ことの３点を重視するよう主張しています。

　震災被害を予防する立場から、▽住宅の耐震・不燃化や地域の防災力向上、堤防・橋梁（きょうりょう）・鉄道・ライフラインの耐震化など被害予防の立場で防災まちづくりを進める▽消防体制強化や避難場所、備蓄物資の確保など災害時の応急対策を強化する▽地域防災計画の「原子力災害」編も見直し原子力災害対策の充実をはかる―ことを提起しました。

　党都議団は同日、石原慎太郎知事あてに提言を提出。都総務局の村松明典総合防災部長は「９月に修正素案をまとめ、都民や都議会の議論をふまえ年内に地域防災計画をまとめたい。提言は持ち帰り詳細に熟読する」と答えました。