2012年8月17日(金)

オスプレイ配備撤回を

高知４町村長低空飛行を告発

　米軍訓練ルート・オレンジルート下の高知県の４町村の首長が連名で１５日、日本政府に対してオスプレイ配備撤回を求める要望書を提出しました。

　「垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの国内配備撤回を求める要望書」を提出したのは、和田知士・大川村長、西村卓士・土佐町長、岩﨑憲郎・大豊町長、今西芳彦・本山町長の４氏。

　二十数年前より米軍機による低空飛行訓練が頻繁に繰り返され、地域住民は騒音と事故発生の危険にさらされ、その状況は現在も続いています、として「現在行われて低空飛行についても許すことができないところへ、今回、事故が頻繁に繰り返され、安全性に強い疑念のあるオスプレイが日本の上空で低空飛行をすることは断じて許すことができません。日本政府におかれては、こうした国民の安心安全な生活への不安に対する心情を理解の上、米軍等関係機関に対して、オスプレイの国内配備を撤回するよう申し入れることを強く申し入れます」という内容です。

　１９９４年１０月には、米空母艦載機Ａ６Ｅイントルーダーが大川村に墜落し、乗員２人が死亡する事故がありました。

　この申し入れに続き、アメリカ大使館に対して４首長連名で同様の内容で申し入れをします。