2012年8月8日(水)

巨大開発都構想の核心

大阪都構想法案可決塩川氏批判

衆院委

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（写真）質問する塩川鉄也議員＝７日、衆院総務委

　「大阪維新の会」が掲げる大阪都を実現するための大都市構想法案が７日、衆院総務委員会で日本共産党、社民党をのぞく賛成多数で可決されました。

　採決に先立つ反対討論で、日本共産党の塩川鉄也議員は、大阪都構想を実現するために、東京都に限って適用している特別区制度を東京以外に認めるものだと指摘。大阪府・市全体の事務権限と財源を大阪府に集中することで「関西大資本がすすめる巨大開発事業のために権限と財源を活用していくことが大阪都構想の核心だ」と批判しました。

　そのうえで塩川氏は、「特別区の税収や地方交付税が府に吸い上げられれば、特別区の財政は悪化し、住民の福祉や暮らしは大きく後退する」と述べました。さらに、東京都の特別区の歩みを見たら、「東京２３区を基礎自治体として認め、その機能を拡充する方向を築いている」と指摘。対して大阪都構想は地方分権の流れに逆行していると強調しました。