2012年7月19日(木)

どうみる？　修正　保育「新システム」（２）

建設費の補助廃止の方針　認可保育所は増える？

　待機児童問題は都市部を中心に深刻なままです。認可保育所を増やしてほしいという子育て世代と国民の願いは本当に切実です。東京都中央区の調査（１１年７月調査）でも、「保育所等の整備」を、５割を超える住民が要望していて、自治体に望む子育て支援策のトップになっています。

　ところが「新システム」がすすめようとしてきたのは、国と自治体の責任で認可保育所をつくることではありません。株式会社などを多く保育に参入させ、営利目的による“多様な保育サービス”を増やして待機児童を解消しようとしたのです。

　民主・自民・公明３党の「修正」案がそれを改善したのかというと、全く変わっていません。

　また、これまで認可保育所をつくる建設費の半分を国、４分の１を市町村が支出してきましたが、この補助金を廃止するという「新システム」の方針は、「修正」でも変えませんでした。

　１～２億円といわれる認可保育所建設費への補助金がなくなれば、自治体や事業者が保育所をつくりたくても、つくれません。認可保育所を増やさない仕組みに変えようというのです。今ある認可保育所の多くも１９７０年代までにつくられ、建て替えや改修時期を迎えています。耐震補強も急がれているのに、改築・改修も困難になります。

　“多様なサービス”を増やすといいますが、それはビルのワンフロアやマンションの一室を使った小規模保育事業などです。認可保育所の基準より緩く､園庭もない､日当たりも不十分な施設をたくさんつくっていく仕組みでは、安心して預けられ、子どもの豊かな育ちを支える保育を保障することにはなりません。