2012年7月5日(木)

消費税増税阻止ともに

中小企業家同友会と共産党懇談

（写真）中小企業家同友会の要望・提言の要請を受ける日本共産党国会議員団＝４日、衆院第２議員会館

　中小企業家同友会と日本共産党国会議員団は４日、衆院第２議員会館で懇談し、同友会がまとめた来年度の国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言や中小企業に大打撃となる消費税増税について意見交換しました。日本共産党の佐々木憲昭、塩川鉄也、宮本岳志、吉井英勝、赤嶺政賢衆院議員らが参加しました。

　同友会の国吉昌晴専務幹事は、重点要望・提言の実現へ協力を要請。瓜田靖政策局長は、(1)中小企業憲章の内容の実現(2)仕事づくりへの支援強化(3)地域密着の防災対策(4)円滑な資金供給(5)景気回復と成長に有効な税制―について説明しました。

　消費税増税についての要望では、「企業の投資と雇用を削減し、国民の消費を縮小してデフレを悪化させる」として増税に反対しています。瓜田氏は、「（１０％は）かなりのショックが予想される。引き上げは反対」と発言。佐々木氏は、多くの中小企業が消費税分を価格に転嫁できず身銭を切っていることについて「持ち出しも倍になる。零細企業は非常に深刻な状況だ」と指摘し、消費税増税を阻止させたいとのべました。

　吉井氏は「地域ごとのエネルギーの地産地消」が重要だと強調し、再生可能エネルギーの普及を地域の中小企業などが中心に担うことで雇用が生まれ、防災対策にもつながるとのべました。