2012年6月12日(火)
沖縄県議選 共産党、現有５議席を確保
基地撤去へ展望示す
民主・自民は後退
野田内閣が米軍新基地建設・オスプレイ配備に固執するなか、「基地のない平和な沖縄」が問われた沖縄県議選（定数４８）は１０日投開票され、日本共産党は、かつてない少数大激戦のなか、得票率を前回比で０・０７ポイント伸ばし、現有５議席を確保しました。米軍基地問題で、閉塞（へいそく）感が強まる中、安保条約をなくせば米軍基地撤去が可能という展望を語り、県民の心をとらえたものです。
 （写真）街頭で、５人当選の報告をする（左から）マエダ政明、とぐちおさむ、カヨウ宗儀、玉城ノブコ、ニシメ純恵各氏＝１１日、那覇市 |
那覇市区（定数１１）でマエダ政明、とぐちおさむ両氏＝ともに現＝、沖縄市区（定数５）でカヨウ宗儀氏＝現＝、浦添市区（定数４）でニシメ純恵氏が当選（定数２の糸満市区の玉城ノブコ氏は無投票当選）。豊見城（とみぐすく）市区（定数２）の、まえさと保氏は当選には至りませんでしたが、２位との差を約７００票差までつめて善戦・健闘しました。
民主は那覇市区で前回トップ当選だった県連幹事長が３分の１以下に減らして落選、全体でも４議席から１議席に激減。野田政権の辺野古新基地押し付け、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、消費税増税への厳しい審判が下されました。
会派別当選者数は、共産５、自民１３、公明３、民主１、社民６、沖縄社大３、国民新１、そうぞう１、諸派・無所属１５。自民は県連幹事長が落選するなど３議席後退、公明、保守系無所属を合わせても与党は２１議席と引き続き過半数を割り込みました。
日本共産党の各候補は日米安保条約廃棄を正面に掲げ、日米両政府が狙う垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備反対、普天間基地の無条件撤去など｢『県内移設反対』の“オール沖縄”の声をさらに前進させよう」と論戦をリードしました。
また全国一高い介護保険料､国保税の引き下げ､中学卒業までの医療費完全無料化、県立病院の独立行政法人化反対、地元企業・地場産業優先、医療・福祉・教育充実で正規雇用拡大などの政策･公約を訴えました｡
当選した５氏は、一夜明けた１１日、赤嶺政賢衆院議員・沖縄１区予定候補とともに那覇市の街頭で「復帰４０年の節目に日米安保条約を問い直す運動をこの沖縄からおこし、『基地のない平和な沖縄・日本』の新たな出発点に」と決意をのべました。普天間基地の無条件撤去を求める意見書を県議会に提出する予定です。
投票率は５２・４９％。前回を５・３３ポイント下回りました。
(c)日本共産党中央委員会 ・