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2012年5月17日(木)

意見公募わずか19日間

大阪市政の「改革素案」

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 大阪市は、市民生活を直撃する「市政改革プラン素案」への市民の意見を公募しています。期間は29日締め切りで、わずか19日間。「これでは市民への周知もろくにしないままで終わる」と批判があがっています。

 市は、ホームページで素案を掲載しているほか、印刷したものを市役所や市サービスカウンター(梅田・難波・天王寺)、各区役所と区役所出張所に置いているといいます。

 直撃される対象は、高齢者や障害者、子育て世代など全世代に及んでおり、行政の施策を知ることも声をあげることも難しい人たちが少なくありません。しかも、「基本方針編」「アクションプラン編」「アクションプラン編(別冊)」の3部からなり、それぞれ39ページ、75ページ、171ページと膨大です。目を通すことさえ容易ではありません。

 意見を書く用紙は、どの「編」の何ページかを記入しなければならず、「書き込む枠が狭い」「書きにくい」との声があがっています。

 素案には、橋下市長が任命した市特別顧問からも「情報発信の仕方がひどすぎる」「稚拙な発表の仕方が反発を拡大している」(「産経」15日付)と苦言を呈しています。

 日本共産党市議団は市議会開会日の15日、橋下市長に素案へのパブリックコメント(意見公募)の改善を申し入れました。

 申し入れでは、素案がすべての市民のくらしに関わるもので、意見公募には十分な周知の時間と手段を尽くすべきだと強調。市民が素案を入手し、多岐にわたる内容を理解するには29日までの期間では短すぎると批判。(1)素案の内容、意見公募を周知徹底する(2)意見公募期間を大幅延長する(3)意見の提出方法について、区役所などの身近な場所での受け付けや、視覚障害者から希望の強い電話での受け付けを行う―を求めています。


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