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2012年4月19日(木)

最大震度7 死者9600人

首都直下型 想定見直し、都防災会議

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 東京都防災会議(会長・石原慎太郎知事)は18日、東京湾北部でマグニチュード(M)7・3の大地震が発生した場合、都内の死者が従来の想定(最大6413人)を5割上回る9641人になるとの推計結果を公表しました。従来想定より震源の深さが浅くなると推定したため、最大震度が7と大きくなりました。都は新想定に基づいて9月までに地域防災計画の修正素案をまとめます。 (関連記事)

 都防災会議は首都直下型地震の被害想定を2006年に公表していますが、東日本大震災の発生を受け、不十分さはあるものの見直しました。

 新想定は影響の大きい東京湾北部(M7・3)、多摩直下(M7・3)、元禄型関東(M8・2)、立川断層帯(M7・4)の4種類の地震モデルで被害を算出。最も被害が大きいのは東京湾北部地震で、冬の午後6時(風速毎秒8メートルの条件)に発生した場合、▽建物の全壊や火災などによる死者9641人▽負傷者14万7611人▽建物の全壊・焼失30万4300棟▽帰宅困難者516万6126人―になると推計しました。(表)

 震度6強以上を観測する範囲が23区では約7割(従来想定約5割)に広がり、江戸川、江東、港、大田、中央、品川、墨田の7区で震度7の地域がでると予測しました。

 津波による被害想定も新たに加え、1703年の元禄関東地震をモデルに算出した場合、品川区で最大2・61メートルの津波が起こり、水門を閉鎖しても河川敷11地域で浸水の恐れがあります。

 しかし、内閣府の有識者検討会が3月に公表した南海トラフの巨大地震による津波の想定(新島村で最大29・7メートル)などは今回は反映していません。

 同日の会見で、都は「被害を最小限に抑えるためには、自助・共助の取り組みが重要」と強調し、都の責任をさらに後退させることを示唆しました。平田直地震部会長(東京大学教授)は、前回想定と比べ、区部西部地域で焼失数が増えており、都に対策を講じるよう要望しました。

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