2012年4月17日(火)

謝罪と申請期限延長を

水俣病被害者ら環境副大臣に要求

（写真）横光副大臣（右端）に申し入れる大石代表（右から２人目）＝１６日、東京・霞が関の環境省

　横光克彦環境副大臣が水俣病被害者団体との意見交換の場で、民間による掘り起こし検診の取り組みについて「迷惑だ」と発言した問題で１６日、ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議の大石利生代表ら被害者は横光氏に面会し、謝罪と、すべての被害者救済まで水俣病特別措置法の申請期限を延長するよう申し入れました。

　横光氏は冒頭、「７月末の（特措法申請）締め切り以降はそういう動きは慎んでほしい。永久に水俣病問題のけじめがつかなくなる。ほかの団体にも迷惑」と報じられた自身の発言について「誤解を与えることになり、関係者におわび申し上げたい」と述べました。

　大石代表は「相手を見て発言しているように感じられる。真剣に解決する気が環境省としてあるのか」と抗議するとともに、６月に実施する「不知火大検診」への国からの医師派遣を要請しました。

　横光氏は、民間の取り組みが被害の掘り起こしを促進すると認めたものの、７月末まで法律にのっとって申請の周知徹底を図ると述べるにとどまりました。

　水俣病闘争支援熊本県連絡会議の原田敏郎事務局長は「これまでの検診の問診票では自分の症状が水俣病と自覚していない人がほとんどだった」と話し、テレビやラジオによる広報は７月３１日の期限を伝えるだけで不十分だと指摘しました。

　新潟水俣病阿賀野患者会の酢山省三事務局長は、潜在する被害者の救済が８月以降も課題になると強調。新潟県で予定されている行政主催の住民検診具体化を急ぐとともに、県外でも実施するよう求めました。